https://jp.reuters.com/article/usa-zte-ban-idJPKBN1JP09Z

テクノロジー
2018年6月29日 / 04:57 / 2時間前更新
米政府、中国ＺＴＥ制裁を一部解除　既存業務再開を暫定的に容認
［２８日　ロイター］ - 米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ)に対する制裁の一部を解除した。８月１日までの期間、ＺＴＥが米国ですでに築いたネットワークや設備を維持するために必要な業務の再開を認めた。新たな事業を始めることは認めていない。

ロイターが入手した文書によると、商務省は２日付で、ＺＴＥが８月１日までの約１カ月、米国で既存の業務を遂行することを承認した。

また４月１５日より前に契約した携帯電話ユーザーのサポート業務を認めたほか、ＺＴＥとの限定的な資金のやり取りも承認した。

ＺＴＥと米商務省の広報担当者はコメントの求めに応じていない。

ＺＴＥは４月、米国の対イラン・北朝鮮制裁に絡む和解合意に違反したとして、米商務省から米サプライヤーとの取引を７年間禁じられ、主要事業が停止する事態となっていた。米政府とは６月に和解し、ＺＴＥは１０億ドルの罰金を支払うほか、４億ドルの預託金を米銀行に供託する条件を受け入れた。

ＺＴＥは３日、幹部役員１人の退任を発表。ただ、内部メモを見た匿名の関係者がロイターに明らかにしたところによると、他の７人も外されたという。理由は示されていない。同７人には法務、財務、サプライチェーン部門担当の各バイスプレジデントが含まれている。

８人の人事が同社のコンプライアンス違反に関係しているかどうかは現時点で分かっていない。

ＺＴＥは先週、取締役会の刷新を発表していた。