【ニュース解説】商業捕鯨の再開なるか ３つの好機重なる「千載一遇のチャンス」
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◆商業捕鯨の再開なるか ３つの好機重なる「千載一遇のチャンス」
日本悲願の商業捕鯨の再開に向けた機運が高まっている。
通常の盛り上がりと異なるのは、９月に開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の総会で、日本が４７年ぶりに議長国を務めるなど３つの好機が重なる「千載一遇のチャンス」だからだ。
商業捕鯨をめぐる国際的な議論は３０年以上も膠（こう）着（ちゃく）したままだが、日本は事態の打開に向け、議論を主導していきたい考えだ。
「世界に向かってホエール！」
６月７日夕、東京・永田町の憲政記念館にちょっと変わった乾杯の発声が響き渡った。
「ホエール（クジラ）」と「ほえる」を合わせた掛け声を挙げたのは、「捕鯨の伝統と食文化を守る会」の参加者たちだ。
第３０回の節目の会合ということもあり、捕鯨関係者や国会議員など約５００人が参加した。
テーブル上には、クジラの肉や皮を使ったさまざまな料理が並んだ。
刺し身に竜田揚げ、ステーキ、角煮、カツサンド、しぐれ煮…。
いずれも鯨料理専門店や鯨食文化を守る自治体、道の駅、農林水産省が用意したものだ。
ＩＷＣ総会に対する出席者たちの思いはひとしおだ。
議長を務める森下丈二ＩＷＣ日本政府代表は「ＩＷＣの７０年の歴史で初めて国際機関としてうまく機能を果たしているか評価を受ける年になる。今までの議論の延長線ではいけない」と気を引き締めた。
自民党の二階俊博幹事長も駆けつけ、「恐れることも遠慮することもない。堂々と日本の姿勢を示していこう」と激励した。
そのＩＷＣが商業捕鯨の一時停止を可決したのは１９８２年。
「クジラ資源の科学的知見に不確実性がある」ことが理由だった。
日本はその後、クジラ資源評価の裏付けとなるデータを収集するため、調査捕鯨に着手。
胃の内容物や排（はい）泄（せつ）物を分析してクジラが食べているものを把握したり、内臓組織から環境汚染の影響を調べたりした。
その結果、南極海でのクロミンククジラの繁殖集団の分布やナガスクジラの資源回復、北西太平洋では日本人がよく食べるサバやサンマ、カツオなどをクジラが大量に消費している実態などが分かってきた。
日本は２０１４年、調査で得られたデータを示し、北西太平洋のミンククジラについて商業捕鯨１７頭の漁獲枠設定を提案したが、否決された。
反対した国々に公開質問状を送ったが、科学的・法的に明確な反対理由は示されなかった。
前回１６年のＩＷＣ総会で、日本は反対の根本的理由が科学的な根拠ではなく、クジラや捕鯨に対する政策的立場の違いにあると指摘。
今年の総会でも科学的・法的な議論を主導したい考えだ。
日本にとって２つ目の好機として、今年のＩＷＣ総会では先住民の生存に必要な捕獲枠が議論される。
ＩＷＣは商業捕鯨の一時停止後もイヌイット（米国）やチュクチ原住民（ロシア）などに例外的に捕獲枠を認めてきた。
日本も北海道・網走や宮城県・鮎川、千葉・和田、和歌山・太地の沿岸で続けてきた小型捕鯨も先住民生存捕鯨と同等に扱うよう主張してきた。
先住民の来年以降の捕獲枠が議論されるタイミングで、日本の沿岸小型捕鯨のあり方も議論される可能性はある。
３つ目の好機として、国内の法整備が進んだことが挙げられる。
昨年６月に施行された「鯨類科学調査実施法」には、調査捕鯨の継続的な実施を国の責務と定め、実施体制の整備や妨害行為への対応、財政上の措置が明記された。
近年は「グリーンピース」「シー・シェパード」など反捕鯨団体による日本の調査捕鯨への過激な妨害活動が問題になっている。
同法はこうした妨害に屈せず、クジラ資源の持続的な利用に向けた調査を続けるために施行された。
斎藤健農水相は、３つの好機が重なるＩＷＣ総会について、こう強調した。
「商業捕鯨再開に向けた節目の会合となるよう、政府一丸となってあらゆる可能性を追求したい」
■国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
１９４８年、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的に設立され、日本は５１年に加盟。
８２年に商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を決定した。
日本は南極海で８７年に調査捕鯨を開始。
２０１４年に国際司法裁判所から停止を命じられて中断したが、捕獲頭数を削減するなどして１５年１２月に再開。
北西太平洋では１９９４年から継続している。
産経ニュース 2018.7.3 08:00
https://www.sankei.com/smp/economy/news/180703/ecn1807030001-s1.html >>588
>鯨の背中にシール張って衛星から監視すればいいんだよ
「衛星使えばあっさりわかるんです」。
↓
水口憲哉・講演（1989年）
http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu02b.htm#kaizu.02005
（94/04/09 00:54 [ 島の娘 ]_）
Ｑ：
過去の捕鯨は確かに金儲だったでしょうが、いまの調査捕鯨は金にならな
いから、批判する対象にならないのではないですか。また、少なくとも10万や
20万はいるはずのミンクを、たかだか300頭捕ったって、影響ないんじゃない
かと思うし、実際捕ってみなければわからないこともあるわけですから、そう
すると、調査捕鯨反対、という立場には立ち切れないのですが。
Ａ（水口憲哉）：
僕は調査捕鯨なんかやらなくてもいいと思っています。ただ、本当に調査
捕鯨だったらね、ウォッチングでいいんですよ。殺さなくてもいいんです。た
だ、これは本当に金儲にならない。何の見返りもなしに船走らせるんですか
ら。いっぱいの人乗せて。もともとの資源量推定に一番役だっているのは目視
ですからね。本当に鯨のことを思えば、衛星使えばあっさりわかるんです。戦
車が個々に識別できるし、鯨はかならず浮いてくるんですから、それを計算す
るプログラム考えるのは簡単ですから、船出さなくてもわかるんです。画像を
買うお金さえあればね。 >>591
>水口憲哉
（ついでにまあおれも色々と反論する部分はあるのだが結構当時としては面白いのでそのまま貼る）
水口憲哉・講演（1989年）
http://fenv.jp/20030331/meslist/kaizu02b.htm#kaizu.02005
（94/04/09 00:54 [ 島の娘 ]_）
鯨のことについてはいろいろ発言してきいます。この5月の集会のときに、400字で意
見をといわれましたが、400字でなんか書けない、ということで、電話で30分ぐらい話し
たら、じゃ、一度みんなで話す機会を作ろう、ということで伺ったわけです。で、いま
まで発言したことなどを資料としてお渡しします。
私は1972年から水産大学に勤めておりまして、増殖学科という、いろんな水産物の殖
やし方、殖やしてどう捕るかということをやっています。講座の名前が「水産資源」で
す。そういうところにいて、いろんな殖える魚を調べてきました。そういう中で、1974
年に、創刊間もない雑誌の『アニマ』の、主張という欄で鯨のことについて書いたの
が、多分、初めての発言だったと思います。「いま、もう鯨は捕り方が間違っていたか
ら、非常に危険な状態にあるから、捕獲10年禁止というのはやむを得ない」という内容
でした。
そのときに、「水産庁とか業界は、乱獲ではないし、科学的に獲っているのだから、
と言っているが、実際に捕鯨船に乗っている人たちから実状を聞くと、捕りすぎだから
やめたほうがいいということを言っている。そして、業界として捕鯨をやめていった場
合にはいままでそれで生活していたひとたちのことをも考えて水産庁と水産会社は転換
をしていくべきだ」、ということをいったわけです。
水産の中でそういうことを言う人間はほとんどいないんですね。水産の人間は今も昔
も変わらず、大政翼賛主義で、みんな一丸となって、捕鯨はいいことだから、捕りすぎ
ではないし、捕っていい、というのが大部分ですから、水産の側でそういうことをいう
のは少ない人数です。この年と、その3・4年後にテレビで鯨のことについて発言してい
ます。1974年は、『アニマ』を読んだ12チャンネルのディレクターの依頼で、働く人の
場から、という切り口が必要だからということで、そういう点から、鯨の問題について
話しました。NHKの『明るい漁村』という番組で、鯨問題を取り上げて、いまだったらあ
あいう作り方にはならないと思いますが、その当時は、一応、捕鯨交渉の団長の、水産
庁の、米沢という代表と、それから小原秀雄さんとが対談する前に、いろいろなコメン
トが流れるところで私もしゃべっているんです。そのときには、どこを探しても、鯨は
とりすぎだからやめたほうがいい、という人は水産の側ではいなかったのでNHKとしても
私なんかには話させたくなかったのでしょうが、「鯨を捕る側は問題のすり替えをして
いる」点について述べました。 >>592
水産側は大型のシロナガスとかマッコウについては完全に捕りすぎであるにもかかわ
らず、科学的に調査して捕りすぎではないということを言っています。当時はいま問題
になっているミンクやニタリは捕ってなかったんですね。これらは小さいから、経済的
に合わないということで、同じ油をつかって南氷洋まで行ったら、2〜30倍なんですね、
重量にして。というのは長さで3倍ということは重量にすると3の3倍ですから三九-二十
七でま、だいたい、2〜30倍なんです。そうすると、同じ手間かけて一発ドンと撃ったら
ば、2〜30倍のものを捕ったほうが得だということは、資本の論理で、そういう小さいの
はほとんど捕ってなかったわけです。ですから、いっぱいいたのは事実ですが資源の状
態もわかってませんでした。
その当時1973年に、鯨のほうの研究では多分一番利害抜きに水産庁の役人として、も
っともよくやった人として、いまでも彼のその資料をつかっていると思いますが、土井
さんという人が、魚類の資源診断ということで、中央公論の『自然』という雑誌に書い
てて、その中ではっきりと、「今やっている鯨の10年間取り止めは当然だ。ただし処女
資源であるミンクやニタリはまだ捕れるだけのレベルはいるんだ」ということを書いて
います。その当時、もう一人、いま遠洋水産研究所に行っている、その前、鯨類研究所
や東大の海洋研究所にいた粕谷さんなんかも、ストックホルムの環境会議を受けて、
『公害研究』なんかにも書いています。
当時は、ミンクやニタリのことや、太地や鮎川や和田浦での沿岸の小型捕鯨について
は何も水産庁や業界は言わなかったわけです。ただ、大資本がやっている遠洋の大型の
鯨について守ろうと、それは正しいんだということだけだったんですね。だから私は、
ひとつはそういう問題のすり替えでですね、いままで乱獲だったにもかかわらず、その
ことを反省しないで、次にミンクやニタリを捕るときに、それらについては、資源はい
っぱいあるし、乱獲もしてないという言い方をして、鯨の種類をすり替えて議論をはじ
めたんですね。この点は、おかしい。
もうひとつは、その当時、水産業界の中に心積もりとしては、いまから15年前にすで
に捕鯨業から撤退を決めてましたから、鯨研の人全部を移して、鯨研というのは元々企
業が自分たちのために作った研究所ですから、企業の論理を優先させた研究所ですか
ら、それをいまさら鯨研がどうのと言ってもしょうがないんですが、もうからなくなっ
たらそういうことに金をかけるのは馬鹿らしいから、生首切るわけにいかないから東大
とか水産庁とかそういうところへみんなやったわけです。で、そういう中で、実は補償
という問題が出てきた。国際的な（ストックホルムの環境会議を含めて）世論で日本の
水産業界は何も悪いことがないにもかかわらず、捕鯨をやめざるをえなくなるのだか
ら、それは業界について補償すべきだという論理です。日経あたりがそれを書いてまし
た。そうなりますと、米沢という水産庁の次長はやめて水産庁を定年になりまして、日
本水産に勤める。天下りですね。のちに副社長になります。そうしますと、彼は国際交
渉をして結局は鯨はだめだという話になって、世論として漁業補償ということになれば
手土産つきの天下りということになりますよね。そういうことをやっている。
もっともこのくだりはNHKがカットしまして、そのコメントのあとに、小原さんと米沢
さんの対談が続いたわけですが、彼がカンカンになりまして、僕はたたかれっぱなしに
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