財務省は４日、２０１７年度の決算概要を発表した。
税収総額は前年度比６．０％増の５８兆７８７５億円で２年ぶりの増収となり、バブル期の１９９１年度（５９．８兆円）に次ぐ、
過去３番目の高い水準となった。当初予算の見積もりと比べ、税収総額は１．９％上振れした。

景気回復や海外経済の好調で国内企業の業績が改善し、所得税、法人税、消費税の基幹３税が３年ぶりにそろって増収だった。

　税収増加の主な要因は法人税収が大幅に拡大したことだ。輸出が好調な自動車や機械などの製造業を中心に多くの企業の業績が上向いたことで、
法人税収は前年度比１６．１％増の１１兆９９５３億円となった。

　企業の好業績を受け、賃上げや株式の配当収入、売却益が増えたことで、所得税収は７．２％の１８兆８８１６億円となった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた建設など内需の拡大が押し上げ要因となり、消費税収も１．７％増の１７兆５１３９億円に伸びた。
また、日銀が保有している国債の受け取り利息が増え、税収以外の歳入は６５４１億円上振れした。

　一方、予備費や国債費など予算の使い残しは１兆４３５８億円に上ったため、赤字国債の発行額を当初の予定から２兆円減額した。

　この結果、税収増と歳出の使い残しを合わせた純剰余金は９０９４億円となり、前年度の３７８２億円を上回った。
剰余金は半分以上を借金返済に充てる。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180705/mca1807050500002-n1.htm