日本は
「いくら自由貿易でも、赤字国が耐えられないような巨額のインバランスは自由貿易の妨げになる。
　　黒字国は　貿易黒字の削減に努力する必要がある　」という立場をとり、
アメリカの農産物などをどんどん買って黒字の削減をしながら、拡大均衡を目指すべき。

そうすれば、不公正貿易でアメリカに対し巨額の貿易黒字を稼ぎ、軍事力を増強する中国に対して、
　黒字の削減を要求する米国を支援することになる。

そこで問題になるのが、業界団体と
業界団体から金と票をもらって市場開放に反対する族議員。

今治加計学園は輸入ではないが、業界団体と族議員による妨害という意味では同じ。

こういう業界団体と族議員の関係は、請託贈賄、受託収賄として摘発するべき。