◆ＴＰＰ１１、国内手続き終了＝保護主義に対抗−政府

政府は６日の閣議で、離脱した米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」締結に向けた日本国内の手続きを全て終えたことを確認し、協定の事務局を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府に通知した。
トランプ米政権による追加関税措置の発動に反発した各国・地域が報復措置に乗り出すなど、保護主義的な動きが広がる中、多国間連携の自由貿易を重視する姿勢を打ち出す。

茂木敏充経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で、「アジア太平洋地域で経済連携の拡大が進むことを期待している」と述べた。
国内手続きの終了を通知するのは、メキシコに次ぎ２カ国目。

時事ドットコム　2018年07月06日12時54分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018070600682&;g=use