毎日新聞 2018年7月10日 07時00分(最終更新 7月10日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20180710/k00/00m/040/191000c

文化庁、運動部活動と同様に　生徒と教員の負担軽減目的に

　文化庁は、中学校と高校の文化部活動について、運動部活動と同様に休養日や活動時間のガイドライン（指針）を設けることを決めた。生徒と教員の負担を軽減するのが目的で、１２日に有識者による第１回会議を開く。運動部活動についてはスポーツ庁が今年３月、休養日を週２日以上、平日の活動時間を２時間程度とする指針をまとめ全国の自治体や中高に通知しており、これを踏まえて適切な活動の在り方を検討する。

　部活動を巡っては、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が昨年１２月、当時スポーツ庁が指針を策定中だった運動部だけでなく、文化部でも検討する必要があると指摘した中間報告を提出。これを受けて文部科学省がまとめた緊急対策に、文化部の指針作成も盛り込まれた。

　文化部は一般的に運動部と比べてけがや体調異変のリスクが低いとされる一方、吹奏楽部や合唱部など一部で運動部並みに練習時間が長くなっているとの指摘もある。

　運動部の活動時間はスポーツ庁が調査しているが、文化部のデータはなく、有識者会議は運動部の指針を参考にしつつ、年内を目標に休養日や活動時間の設定、関係団体との連携などについて指針をまとめる。【伊澤拓也】