>>525
組織破産しても障害者優先　て事じゃないからな？


　平成28年４月１日から施行！
　障害者差別解消法
　※正式名称は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

　この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、
共に生きる社会をつくることを目指しています。

　　「不当な差別的取扱いの禁止」とは？
　この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、
障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。

　　「合理的配慮の提供」とは？
　この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、
障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を
必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること
（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。

　合理的配慮の事例が内閣府のホームページにあります。
　合理的配慮サーチ　検索
　合理的配慮サーチでは、障害の種別や生活の場面から事例をさがすことができます。
法の施行と相まって、今後、さらに具体例を収集・蓄積し、内容を充実させていきます。

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付 障害者施策担当
〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1　中央合同庁舎8号館
電話：03-5253-2111 ファックス：03-3581-0902
ホームページ　http://www8.cao.co.jp/shougai/index.html