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2018/07/11(水) 04:36:17.31ID:CAP_USER9経団連は10日、2018年の春季労使交渉の最終集計結果をまとめた。
大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.53％で、1998年以来20年ぶりの高水準となった。
金額は月8539円増。人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を映した。
経団連は夏と冬の賞与も合わせた年収では３％超の賃上げが実現すると予想する。
従業員500人以上で東証１部に上場する大手企業21業種252社を対象に調査。
17業種116社の回答を得た。
賃上げ率は５年連続で２％を上回った。
賃上げ額は97年以来の大きさだった。
けん引したのは20年東京五輪を控えて人手不足感が強い建設や、業績が好調な自動車。
賃上げ率は建設が3.21％、自動車が2.69％だった。
訪日外国人観光客の増加などを背景にホテルの賃上げ率が3.30％と業種別で最高だった。
賃上げ率は20年ぶりの高水準となったが、年齢が上がると賃金が増える定期昇給が1.8～1.9％程度を占め、ベアは0.6～0.7％程度にとどまる。
安倍晋三首相はデフレ脱却や経済の好循環を実現するため、18年の春闘で経済界に「３％の賃上げ」を要請した。
今回の経団連の集計では２％台だが、経団連が１次集計を終えた夏賞与の平均妥結額は前年比6.71％増えており、「賞与を含めた年収は３％アップを実現する」とみている。
日本経済新聞 2018/7/10 18:58
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32826130Q8A710C1EE8000/
