今の国会で働き方改革関連法が成立したことを受けて、人事院は、国家公務員の時間外労働について、民間企業と同じく、原則、年間360時間までとすることを人事院規則に盛り込む方向で調整を進めています。

政府・与党が今国会最大のテーマとしてきた働き方改革関連法は、先月成立し、長時間労働の是正に向けて、大企業では来年４月１日から時間外労働の上限規制が導入されます。

これを受けて、人事院は、国家公務員の時間外労働についても規制を導入する方向で調整を進めています。

具体的には、働き方改革関連法を踏まえ、国家公務員の時間外労働は原則、年間360時間までとし、国会対応や予算折衝など特段の事情がある部署については年間720時間までとしています。

人事院は、これまで、時間外労働の上限を指針に規定していましたが、今後、組合側との調整を進め、合意が得られれば、指針よりも上位の規範である人事院規則に盛り込み、来年４月から適用することにしています。

NHK NEWS WEB
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