そして
大阪市の一般会計の歳入は 1兆5833億1100万円
その歳入の内、41.7%が市税。
市税総計 6594億7300万円の内
法人市民税 1223億5500万円　固定資産税 2757億900万円
都市計画税 559億7800万円　事業所税 272億6400万円の
計 4813億600万円。(市税の内の72.98%、一般会計と比べて30.4%)が特別区になると
大阪市から大阪府に移される。

大阪市 一般会計決算 平成28年度
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000414/414373/ippann_seirei.pdf

この内の何割か、府条例で定められた割合で特別区財政調整交付金として府から特別区に交付されるが
府議会の内、大阪市内選出の議席は3割しかない(東京都の特別区は全体の68.5%)
交付金の割合を特別区に不利に変える議案が出ても議席の過半数がないため廃案にできない。
特別区設置協定書の本文によると、元の大阪市の時の水準が保証されるのは最初の3年間だけ。
仮に最初は特別区に有利な割合でも、あとで低くされることもありうるという事
特別区の制度に区民から不満が出ても一度、特別区になれば法律上、元の大阪市には二度と戻れない。

地方交付税 520億円(平成29年)も市町村ではなくなるので特別区には交付されない。

結局、特別区とは大阪市民から見たら財源をかすめ取られる可能性が高く
不安定で自治権縮小な制度ってこと。