俺がpaypalから８０万円請求されたのと同様の案件と思われ。
商品の買い手が盗んだクレジットカードで支払ったことが発覚した場合、売り手に損害賠償請求が行く場合があるんだよ。
所定の認証手続きを経たものであればpaypalもしくはカード会社が被るんだけど
買い手が「イタリアの銀行では住所認証できない」などと言うと
商品売りたい売り手は未認証で送るということがままある。
（かつては、日本含め住所認証できない国が多かった。）

不正発覚のタイミングによっては
相続人が被る義務があるか違ってくるし
場合によっては裁判で過失割合を決める必要があるから
一方的、高圧的態度が反発食らうのは当然だよ。

俺の場合、堂々巡りの論争が続き、そのまま時効で債権債務が消滅した。
当時、日本にはpaypalの法務部が無く、
国際裁判するには８０万が安すぎたんだと思う。

>>46
そうだよな。and条件すら知らない翻訳者無能過ぎる。