【人口】日本人３７万人減（1億2520万人） 外国人１７万人増（249万人） 労働力不足を外国人が補う★2
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今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。増加幅は、統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
総務省が１１日、公表した。都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。
日本で暮らす外国人の在留管理制度が大きく変わったのは２０１２年。外国人登録証が廃止され、各市町村の住基台帳に登録されるようになった。７・５０％という増加幅は、それ以降の調査で最大だった。５年前と比べて外国人は２割増えたことになる。
一方、日本人は１億２５２０万９６０３人で、前年より３７万４０５５人（０・３０％）減った。人口減少が本格化した１０年以降で減少幅は最も大きい。前年に続いて東京圏の１都３県と愛知、沖縄を除く４１道府県が減少した。
働き手の中心である１５～６４歳の生産年齢人口は７４８４万３９１５人で、６８万２８０１人（０・９０％）減った。１４歳以下の年少人口（１５７３万５６９２人）は毎年減る一方、６５歳以上の老年人口（３４６２万９９８３人）は増加が続き、少子高齢化が加速しいる。
こうした傾向から、日本人労働者の確保に悩む企業が技能実習生らを雇う動きが広がっていることが外国人の増加を促している。政府は外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、２５年ごろまでに５０万人超の来日を目指している。
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で「受け入れ業種の検討や在留管理体制の強化、日本語教育の強化等の受け入れ環境の整備を進めていく必要がある」と表明。７月中にも関係閣僚による会議を立ち上げ、具体的な検討に入る方針を示した。（平林大輔）
2018年7月11日17時56分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL7C4DZ0L7CUTFK00C.html
関連スレ
【人口動態調査 】総人口、9年連続減少 過去最大の37万人減 生産年齢層人口（15～64歳）は初めて6割切る
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531300782/
★1が立った時間 2018/07/11(水) 21:05:35.34
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531310735/ まぁならばアメリカの準州になっても同じことなんだがね 今年９０万切るのか・・・人口６０００～７０００万人のペースだな。 人口が6000万人でいいというが。
ジジイばかり6000万人いてもしょうがない。
しかもおまえら自身がやがて老害になるんだ。
ロボット開発やAI開発もすでに日本は遅れをとっている。 借金大国のドイツは減税したことで
国民が余計に働かなくてもよくなり
景気回復し成功した国だ。
日本はどうするの？
安倍晋三「移民(賃金低下)と増税(景気圧迫)だ！！」 >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (O2186)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25～44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
>>17
日本人の人口減れば中華人民共和国日本省になる未来しか見えない 日本社会を維持する上で必須な人口維持に貢献しない人間は社会人としては未熟 >>12
新宿区ってさ
今じゃ新成人の半分が外国人なんでしょ？ 経団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで
http://www.sankei.com/economy/news/161121/ecn1611210018-n1.html
経団連は２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の
技能人材、介護関連人材の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。
一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向けた検討課題にする」と言及した。
提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、
基準を緩和することで、働きやすくするように求めている。さらに介護業務では、
介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、
就労と在留資格の更新ができるよう求めた。
また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、
文化・宗教面でも外国人を生活者として受け入れる多文化共生の環境が必要だとしている。 >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (O2186)
～３４歳 １５％
３５ ～３９歳 １７～１８％
４０歳～ ２５～３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
～２９歳 ８．９％
３０ ～３４歳 １４．６％
３５ ～３９歳 ２１．９％
４０ ～４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ ～２９歳 ２７．４％
３０ ～３４歳 ２４．７％
３５ ～３９歳 １９．１％
４０歳～ ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０～２４歳 ４．７件／１０万件
２５～２９歳 ６．０件／１０万件
３０～３４歳 ９．５件／１０万件
３５～３９歳 ２４．５件／１０万件
４０～４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
労働者が死んでるわけじゃないから、気にする必要なし 懲戒請求の事件で判明したように、ネトウヨって中高年だらけなんだよね
その中高年が、単純労働しかできない在日外国人を妬んで匿名掲示板で叩くって、どんだけ惨めなんだ ブランド力も無いポッと出の衰退中先進国が
その場しのぎで移民をするとどうなるか見ものだな >>3
お前らの自民党と安部のおやりになったことだ。
アクロバット擁護しろよネトウヨ。 >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (O2186)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
まだ1億2500万もいんのか
国土の割に人が多すぎ 本来なら在日外国人を指揮監督する立場にいるはずじゃないかな？中高年のネトウヨさん
それが、「在日外国人に仕事を取られると困るよう」って？ 結婚しない子供を作らない未熟な大人たちが日本衰退の原因 >>22
カッペには想像もできないと思うが、歌舞伎町区役所通りの辺りの呼び込みは、ほとんど黒人だぜ。 最難関宅配便ドライバー
外人→免許無いから無理、日本語出来ないから無理
女→運転下手だから無理、重い荷物持てないから無理
高齢者→運転事故るから無理、重い荷物腰痛めるから無理
若い男→車離れ ヒキニートを家から引きずり出して強制的に労働させれば、外国人労働者はそんなに要らない >>1 >>30
『保育園落ちた、日本死ね』論争は“前提”が間違っています。 日本を貶めたい勢力の真の狙いとは？
少し前ですが、「保育園落ちた、日本死ね。」というタイトルのブログが話題になりました。
その保育園に落ちたことへの怒りの気持ちがぶつけられた文章が、多くの反応を呼んでいます。
内容を見ると・・・ 『 なんなんだよ日本。 何が少子化だよクソ！ まじいい加減にしろ日本。』
・・・など、子育て中の母親が口にしたとは、にわかに信じがたい言葉が並んでします。
国会質疑でも取り上げられましたが、自治体で児童福祉に取り組んでいた立場からすると、
この論争は、 「前提条件」 が “間違っている” と言わざるを得ません。
このブログを書いた母親やそれに同情を寄せる人々は・・・、
“保育所”は 「誰もが利用できるのが当たり前」 のサービス、 「利用する権利がある」 と思っている様です｡
しかし、それは “大きな間違い” です。 保育事業は 「福祉施策」 です。 では、そもそも“福祉”とは何か？
福祉施策とは､自力で普通の暮らしを営む事ができない人に対して､税金を使って支援する事を言います｡
障害者福祉、低所得者福祉、高齢者福祉、児童福祉、そう考えるとしっくりくると思います。
みなさんが収めた “税金” を使って支援することには、ちゃんと “理由” があるのです。
保育事業は、 「本来ならば家庭で保護者が子育てをする」 という大前提の上で、
“何らかの理由” で 「子供を保育することができない家庭」 を支援する施策です。
病気やけがで育児ができない状態や、片親でどうしても働かなければいけないなど、
“理由” がある家庭を、 「税金」 を使って “支援” するものです。
かつて“児童福祉法”には、 「保育所は保育に欠ける児童を対象にする」 と書かれていました。
（現在は、“児童福祉法改正”により 「保育を必要とする」 という文言に代わっています。）
ですから、保育所に入るには入所基準があり、それぞれの家庭の状況に応じて点数化されるわけです。
例えば、両親がそろっている家庭よりも片親の方が点数が高い。高所得者は点数が低くなるわけです｡
こうした公平な選考により、入所できる児童が決まります。（多くの自治体は入所選考基準を公開）
自分で何とかできる部分は、自分でやらないことには、社会は成り立ちません。
何でも “税金” に 「おんぶと抱っこ」 では、日本は潰れてしまいます。
「自助」 ⇒ 「共助」 ⇒ 「公助」 の順番を、間違えてはならないのです。
しかし、「子育ては母親がするのが一番」と､一昔前だったら当然の考えが、今、大勢から非難されています｡
私達が長年培ってきた価値観が急速に壊され､反日勢力の世論操作により､国民が誤った方向に導かれる｡
施設で子供を家庭から引き離す、「全女性の労働参加」「家族の解体」の為に“育児の社会化”を推進という､
旧ソ連が共産主義体制の中で“失敗”した『マルクス主義』モデルが、21世紀の日本で実践され様としてます｡
【『産経新聞』2016年7月4日】 http://www.sankei.com/smp/life/news/160702/lif1607020002-s1.html
https://youtu.be/RWejZI6hVBc?t=84 https://youtu.be/WAOb_QcOkSc?t=300
『“社会で子育て”という甘い言葉にご用心！』 https://youtu.be/bS-3egFc10o?t=65 (O2186)
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::::::::／.,,,=≡, ,≡=、、 l:::::::l 俺は嫌な思いしてないから
i::::::::l゛.,／･＼,!.／･＼ l:::::::! それにお前らの将来がどうなろうが俺の知った事ではないわ
.|`:::| :⌒ノ/.. i＼:⌒ .|:::::i だって全員移民以下のコスパと能力だし
(i ″ ,ィ____.i i i // お前らが移民に排斥されて死んでもなんとも思わん
ヽ / l .i i / それはリアルでの繋がりがないから
lヽ ノ `ﾄｪｪｪｲヽ、/´ つまり次世代に日本国など無い
|、 ヽ `ー'´ ／
／＼／ ヽ ｀ "ー－´/、 名ばかり人手不足なんだけどな
あとは、ゾンビに半分なっているゾンビ企業がバブル崩壊以降に増えた >>32
何言ってる
ネトウヨは自民党擁護だぞ
移民は賛成の立場だ ゆとりの糞ガキ共はまだ可能性がある
ゆとり世代には子作り義務をつけろ >>40
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
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最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
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その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
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不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
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【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (O2186)
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子育て世代は外国人が増えて治安悪化とか不安だろうな
独身者にとっては困るとしても自分だけだから気楽なもんだ 減っても125M超過してるんだから大丈夫やんけ
これが75M→50M→25Mとかだと結構やばいけど
全体がこんだけいるなら1年で7桁減ってから騒げよ >>43
そんなら移民に反対する人は非国民ってことで日本から出て行って貰わないとね 結婚と子作りは社会人の義務
頭のいいガキを作るより価値がある >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
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この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (O2186)
.
>>17
江戸時代の3000万人でも、国は回ってたんだから
何の問題もない。
意図して減らしていくのなら、当然多少はいびつになる。 住むところがないから 山を切り開いて住んでいるのに
人が多すぎるんだよ
外国人は、祖国の方が広いだろう
狭い日本に来ないように
災害で何かあっても自己責任で >>1
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
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最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
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“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (O2186)
外国人労働者が嫌なら日本から出て行けよ
日本は自民党が決めた移民推進の国だから 野党よりマシマシ呟きながら安倍自民党に投票したら税金も移民も災害もマシマシでした 25歳で結婚できないやつには政府が結婚を強制せよ
子作りは義務 >>56
安倍以外に
この状況作った奴が誰かいるのかよｗ 例えば水125mLから0.4mL減ったくらいで騒ぐか？それと同じだ >>60
外国人研修生は国際的にいえば移民だけどな 今、外国人労働者の温床になってるのはFラン大学
日本人では学生集まらないから外国人留学生をバンバンいれてる。外国人留学生は留学ビザで来て、バイト3つかけもち
東京(特にコンビニや牛丼屋)にやたら外国人多い理由の１つがこれ、大学が多いからな。
ぶっちゃけFラン大学を潰して掃除すれば外国人はだいぶ減る 団塊世代の大量離職の穴埋め
は？あるわけないだろ
その事態は各企業見越して省力で回せるよう後任を効率的に配置するなり規模縮小するなり何年も前から手を打ってるわ
全体の話として人手不足とは何か？
仕事があれば質は問わないのか？日給1万にも届かない仕事を量産した副作用ではないのか
IoTの効果的な利用に五輪特需後に人余りが予想されるのにバランスは取れているのか？ 人は記憶型と思考型に大別できる
日本に労働力不足問題はない
あるとするなら労働力の配置問題
不必要な産業に労働力を取られて必要な産業に労働力が回ってない問題
労働力の適正配置は国の仕事
法律と予算で操作できるからね いっそのこと過疎化した地域で労働力が必要なところに外国人入れまくればいいんじゃないか？ >>57
日本が3000万人にまで落ちれば関東以外は中国領だろうな >>60
永住者の数も増えてるんですが・・・それは・・ >>59
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(O2186)
福岡はもう東南アジア状態
昨日はまつやで大声でスマホで通話しながらボロボロ米粒こぼして飯食ってる東南アジア民見た
もう世も末なり >>14
人口一億２千万いじょうの日本はアメリカ準州にはなれない、このままの日本であることが
アメリカの国益 民主党が悪い！
今自民党が政権を担っているのも何もかも民主党が悪い性夜 >>66
それは高能力人材での話な
ウホウホレベルなら世界中に掃いて捨てるほどいる 人口3000万くらいまで減った方がいい
自給自足、再生可能エネルギーだけでやっていけるようになる
日本列島は日本人だけのもの お風呂の水が125Lから0.4L減ったくらいで騒ぐか？それと同じだ 25歳でも結婚していないのは25歳でニートと同様に将来性がない
そういう場合は働かせようとするだろ？
結婚だって同じだ >>18
外国人を厳格に規制管理しようとする安倍の邪魔するために
マスコミと結託した野党やパヨクたちが
「ドイツを見習って外国人をもっと受け入れろ！」と要求してる
▼ 安倍が「日本は移民よりもまずは国内の少子化と
高齢者対策を優先させる」と国連で会見。
http://i.imgur.Com//XzjlVHo.jpg
安倍は、民主党政権が緩和させた難民受け入れ制度や
不法な外国人実習・研修・留学生らを厳しく取り締まって
一斉強制送還もやり、厳格管理体制に切り替えて
「永住許可を取り消せる新在留制度を立ち上げ」
↓
すると 【朝日新聞、SEALDs・香山リカ】
「安倍はドイツを見習い難民も受け入れろ！」「NOボーダー！デモ！」
http://hayabusa3.5ch.net/test/read.cgi/news/1442222520/
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1428410392/
http://i.imgur.Com//OplanwJ.jpg
菅直人元首相や民主党岡田代表や国民党：玉木代表らが
「安倍は難民や外国人労働者をもっと受け入れろ」
「日本は、もっと寛容な外国人制度にしろ」と批判
https://i.imgur.Com//ucF2MYY.jpg >>83
次から次へと
空き店舗になっていってる
景気良いのか？ >>76
コンビニを支える"偽装留学生"のカラクリ
ttp://president.jp/articles/-/24353?display=b >>28
なお野党は、もっと在日を増やして
更に優遇させて在日天国にする人権政策を主張！
▼菅直人元首相や民主党岡田代表や国民党：玉木代表らが
「安倍は難民や外国人労働者をもっと受け入れろ」
「日本は、もっと寛容な外国人制度にしろ」と批判
https://i.imgur.Com//ucF2MYY.jpg
■ 希望の党 細野が 選挙直前に、アベ批判 17/09/22
・ 「外国人労働者（研修制度より本格的なもの）をもっと受け入れて日本に定着させるべき」
・ 「治安が悪化する？」という質問に細野は『 それどころではない！ 』と移民受け入れを強調
http://blog.livedoor.jp/herethere815/archives/20770701.html
▼ 立憲民主党らの政策一覧
・『 在日でも日本のヘイト差別を取り締まる委員になれる人権救済法を成立させろ！』
・『 在日に年金も毎月支給して、朝鮮学校も無償化して北の脱北者も日本で永住させろ！』
・『 不法滞在者は合法化すればいい。難民や外国人労働者をもっと受け入れろ。移民の検討もしろ！ 』
・『 中国人留学生は真面目だから問題ない！奨学金で手厚く支援しろ！』
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1394715000/455n
・『 在日中国人や韓国人に参政権を与え中韓と連携すべき！』と言う鳥越を都知事選で擁立
https://i.imgur.Com//ihYXz3O.jpg
▼ 『 日本人は差別せず朝鮮人と仲良くしようぜ！』 ～パヨクや【 しばき隊 】らと主張
http://i.imgur.Com//mKvGsOj.jpg
http://i.imgur.Com//mIkZ8X3.jpg 経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」
http://www.news24.jp/articles/2018/06/11/06395597.html
経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性（＝ダイバーシティ）を増すためにも、
そうすべきだとの見解を示した。
政府が外国人労働者の受け入れ条件を緩和する方針であることについて、経団連の中西会長は、
日本は人手不足対策のためという以前に、多様な人種を受け入れる必要があるとの考えを示した。
中西会長「もっとダイバーシティに向かった社会になっていくべきだというのが私の大前提。
産業の競争力も研究、学問含めて、ダイバーシティは必須」
さらに、大学も、研究・技術革新のためには外国人留学生の受け入れ拡大など、ダイバーシティへの対応が必要であるにもかかわらず、
アジアの伸びている大学に比べて「周回遅れだ」と苦言を呈した。
経団連では、組織が競争力を増すためには、外国人や女性、シニアなど多様な人材が集まり、
さまざまな異なる視点を持つことが重要だとして、ダイバーシティを推進している。
イギリス政府は外国人専門技術者削減へと舵をきっているというのにｗ
周回遅れをやろうとしている経団連 ＥＵ諸国でも行って現実をみてきなさいｗ >>20
ちなみに 中国人受け入れを加速させた 民主党政権の 外人制度 を
安倍政権で厳格規制する政策へ舵取りさせてるけど
「もっと外国人に厳しく閉鎖された社会にしろ！」 と主張する野党第一党が皆無。
立憲民主党や共産党など野党は、すぐ左翼系マスコミと連携して
不法滞在で違法になった元・外国人労働者や研修生とかを
→「カワイソウだ～ 人権が～ 共生社会が～」 とか擁護して
こんな感じで帰国させず日本国内に居つかせるから最悪 ↓
★朝日新聞 「不法滞在者は帰れという麻生内閣の入管法改正案・・監視よりも共生を。」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1244357071
▼ 民主党（現在の立憲や希望）、入管法の改正で
「不法滞在者・約１１万人を合法化しろ」と主張 （過去に不法外人の通報サイトも見直させる）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1404640131/
▼ 民主党、在日規制強化につながる「在留カードの常時携帯」など９項目に反対
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1241013863/
◇ 民主党政権：「難民申請すれば日本で働けるよ」 と緩和した結果、研修生が逃げて偽装するケース多発
http://carpenter.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1442293972/
◇ 民主党政権：不法滞在者を一時釈放させる「仮放免」を柔軟に認めた結果、１０年前の７倍以上に急増
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1408371283/
◇ 民主党政権：千葉法務大臣 「もっと難民受け入れ拡大を、不法滞在者に温かい目を、人権法案の成立を」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1254316690/
◇ 民主党政権：中国人がほぼノービザ来日して不法滞在しやすくなる緩和策を議事録なしに決定
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328748193/
◇ 野田首相が「日中韓投資協定」を妥結＝韓国人や中国人が日本への入国・滞在円滑に
http://nstimes.com/uploads/2016/08/01132608.jpeg >>71 の続き
労働力の拠出方法を1つ
大学を半分潰す
これだけで労働力を数百万人拠出できる
予算も減るからウマーーーーだぞ 戦後の日本は高度経済成長で爆発的に人口増加 ●国土の７割が山
山を削り団地を造り、河川の堤防工事を行い川の近くに多くの住宅地を造り
山の斜面には土木建築技術の飛躍的な向上により段々畑のように住宅が建ち
ソーラーパネルなども山や土手を削って造り自然を開発してきた。
森林の多い日本は人口過密で、便利ではあるが危険な場所に住宅を建て生活してきた。
人口減少で移民政策に大きく舵を切った日本。 だが、地震や豪雨、大雪で安住の地は日本には無い。
移民は不要。外国人に住みやすい場所は無い。 外国人のための日本語専門学校もあれだろ
小役人の利権はたくさんあるぞｗｗ 嘘：労働力不足を外国人が補う
真：外国人が日本人の職を奪う 移民党とうとう隠すことなく
外人入れまくるのか。
売国奴どもが！ >>63
国策での結婚か
まるで合同結婚式の某カルトみたいだな >>100
それもあるが一番大きいのは海外移住しなくなったからだぞ 中小企業という一国一城の主が多すぎるんだろ。そこに仕える奴隷家臣と奴隷兵士がおらんから
労働力不足と嘆く まぁ国策として移民ブローカーみたいな企業がはびこることになるだろう 日本の手遅れ度は実際は25歳ニートくらいの感じなんだろうな
その気になればまだ間に合う段階なのに何とかしようという気が全くないので
将来も絶望みたいな感じ
10年後にあの時なんとかしてたら・・・とか言ってる姿が容易に想像がつく ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
