【人口動態調査 】総人口、9年連続減少 過去最大の37万人減 生産年齢層人口（15〜64歳）は初めて6割切る★2
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総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以降で最大。15〜64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。
東京圏など大都市圏に人口が集まる傾向が続く。人口が増えたのは東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県と愛知、沖縄両県の計６都県のみだった。他の41道府県は人口が減った。都道府県別の人口増加率は東京都（0.55％）が首位。前年からは0.05ポイント縮小したものの、東京への一極集中が進む。人口減少率は秋田県が最も高い1.39％だった。
東京圏と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良の４府県）、名古屋圏（愛知、岐阜、三重の３県）を含む三大都市圏の人口は、前年比0.01％増の6453万4346人。日本全体に占める人口の割合は12年連続で５割を超えた。東京圏は前年から人口が0.23％増えた。名古屋圏は0.22％減、関西圏は0.3％減った。
出生数は94万8396人で、79年度の調査開始以降で過去最少だった。死亡者数は134万774人で過去最多だった。出生数より死亡者数が多い自然減は11年連続。39万2378人と過去最大の自然減となった。自然増は沖縄県のみだった。
年代別で主な働き手となる15〜64歳の生産年齢人口は7484万3915人。全体の59.77％にとどまり、初めて６割を切った。14歳以下の年少人口は1573万5692人で、94年の調査開始以来毎年減っている。全体に占める割合は12.57％だった。一方、65歳以上の老年人口は毎年増加している。3462万9983人と、全体の27.66％を占めた。
全国的に人口が減るなか、３年連続で人口が増えた市区町村も奈良県王寺町や岡山県早島町など全国で187あった。若者の定住を支援する補助金や医療費・保育費の助成が功を奏したとみられる。
住民登録している外国人の人口は長崎県を除く46都道府県で増加した。短期滞在などを除く在留資格で３カ月を超えて滞在する中長期在留者などが住民登録の対象だ。転入者数から転出者数を引いた社会増減も外国人住民は16万4870人の増加となった。国外からの転入者数から国外への転出者数を引いた転入超過は28万5130人で、12年度の調査開始以来最多だった。
2018/7/11 17:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3286741011072018MM8000/
関連スレ
【移民大国】東京では20歳代の1割が外国人 他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図に 総務省人口動態調査★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531351044/
【人口】日本人３７万人減（1億2520万人） 外国人１７万人増（249万人） 労働力不足を外国人が補う★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1531346416/
★1が立った時間 2018/07/11(水) 18:19:42.48
前スレ
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https://i.imgur.com/RJadAfr.jpg 少子化は昔からの自民党の政策
安倍になって益々ひどくなった 似たようなスレばっかり立てんでええから
話題が少ないのか？ >>1
★☆★『少子化の原因は憲法24条による“結婚しない自由”だった』★☆★
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、『未婚・晩婚化』が大きな理由だ。
国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は、
男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ、未婚・晩婚は進んだのだろうか？
ここにも、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、
昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で、
「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、
戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、
『結婚しない自由』が当然のように語られるようになり、行き過ぎた“個人主義”ともつながった。
家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、
現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は、戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。
国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら
結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。
一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。
【『戦後70年､いまだGHQの呪縛 日本の少子化は“人災”だった』(『産経新聞』論説委員 河合雅司)】
http://www.sankei.com/premium/news/160209/prm1602090007-n1.html (O0814)
〓〓〓 【『少子化の原因』は女性の“賃労働促進”“自己実現志向”による『非婚と晩婚化』】 〓〓〓
1985年から2010年までの25年間で、東京23区の男性未婚者の総数は0.9％増。
男性有配偶者は1.2％増。女性の有配偶は0.6％増。ほとんど変わっていない。
ところが、女性未婚者は14.6％増。 飛び抜けて増加率が高い。
東京23区の中で25〜44歳の女性の未婚率が一番高いのは渋谷区。
以下、新宿区、中野区、杉並区、豊島区と続く。
いずれも「若者の街」と呼ばれるダイナミズムを持った街だ。
2010年6月に国立社会保障･人口問題研究所が実施した『第14回出生動向基本調査』
(結婚と出産に関する全国調査)を見ると、独身者があげる結婚しない理由、
女性の2位の「自由や気軽さを失いたくないから」は、男性では4位に止まる。
渋谷区は、衣料品店、美容院、フィットネスクラブなどのファッション系の店舗が、
東京で最も高密度に集積し、結婚生活より以上に魅力のある、自由で、気軽で、
充実した暮らしが満たされ、適当な相手にめぐり会えない寂しさをこの街が癒してくれる。
いずれにせよ、結婚しない女たちを、渋谷の街が包み込んでいる。
【『ダイヤモンド･オンライン』2012年9月11日『未婚の女性が多い街』】http://diamond.jp/articles/-/24451?page=2
国策通りだろう、人口減少を進めている
日本人の愚民化も占領政策の一つ >>1
★☆★『やはり危険､“高齢女性”の不妊と出産のリスク：“晩婚化”は少子化を招く！』★☆★
●胎児の染色体異常発生率〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：５２６
３０歳 １：３８５
３５歳 １：１９２
４０歳 １： ６６
４５歳 １： ２１
●胎児のダウン症発症率(知的障害、４０％に先天性心疾患)〔W.B. Saunders調査〕
２０歳 １：１６６７
３０歳 １： ９５２
３５歳 １： ３７８
４０歳 １： １０６
４５歳 １： ３０
●流産率〔大濱紘三調査〕 (O0814)
〜３４歳 １５％
３５ 〜３９歳 １７〜１８％
４０歳〜 ２５〜３０％
●不妊率（Menken J, Trussell J, Larsen U調査）
〜２９歳 ８．９％
３０ 〜３４歳 １４．６％
３５ 〜３９歳 ２１．９％
４０ 〜４４歳 ２８．７％
・日本人女性の平均閉経年齢は約５０歳で、４５歳を超えると自然妊娠率はほぼ０％に近くなる。
●不妊治療成功率（東邦大学医学部産婦人科調査）
２５ 〜２９歳 ２７．４％
３０ 〜３４歳 ２４．７％
３５ 〜３９歳 １９．１％
４０歳〜 ６．６％
●妊産婦死亡率（人口動態統計より）
２０〜２４歳 ４．７件／１０万件
２５〜２９歳 ６．０件／１０万件
３０〜３４歳 ９．５件／１０万件
３５〜３９歳 ２４．５件／１０万件
４０〜４４歳 １２４．５件／１０万件
日本産科婦人科学会では、医学的には35歳を過ぎると卵巣機能が低下し、不妊原因となる子宮筋腫
子宮内膜症の合併率の上昇や全身疾患･合併症妊娠の可能性の増加等により、妊娠率の低下、
流早産率の増加、さらには、ダウン症等の胎児異常の発生率が高くなることなどが指摘されている。
ウォルマートが西友を売却だってさ
人口減の国の消費になんて未来は無いしな そうそう！
東京都議会に東京都議会に東京都議会に東京都議会に クスクス笑い、政策が良かった、日本人撲滅作戦大成功！ もうね、このままゆるゆると日本国は続くと思ってるのか知らんけど、危機感が無い奴が多過ぎるよね（笑）
で、そいつ等だいたい安倍真理教教徒（笑）
異次元の金融緩和を無為に続けてきただけでも打つ手無くて終わるのに消費税増税までやるとかキチガイかよ（笑）
アベノミクスが日本国を殺したんだよ（笑） >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“幼児教育の無償化”や“待機児童対策”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (O0815)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.seisaku-center.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
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「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
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