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2018/07/12(木) 17:07:21.56ID:CAP_USER9総務省の「自治体戦略2040構想研究会」は7月3日、最終報告をまとめた。
2040年頃までの地方が抱える課題、その対応策などについてまとめたものであるが、今回はその前段に記載のあった「人口段階別市区町村の変動（2015→2040）【H30推計】」なる表について紹介したい。
この表は、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30.3）」から作成しているが、全国各市区町村の規模別に、2040年の人口が2015年と比べてどうなっているかを推計しており、なかなか衝撃的な内容となっている。
まず、人口100万人以上の政令市では、人口が増加するのは3団体。
さいたま市、川崎市、福岡市である。
逆に10〜20％減少すると見られているのが、仙台市と神戸市。大阪市、横浜市など他の団体は10％以内の減少となっている。
東京23区は、人口段階のカテゴリーは分かれるが、18区が増加。
減少する5区は、江戸川区、中野区、北区、葛飾区、足立区である。
特に足立区は10〜20％の減少と突出している（他は10％以内の減少）。
人口50〜100万人規模の都市では、川口市の人口が増加する反面、政令市である新潟市、静岡市、堺市、東大阪市、北九州市が10〜20％の減少となっている。
また、このカテゴリーでは、八王子市も同じく10〜20％の減少である。
人口20〜50万人規模の都市では、人口が増加するのは、つくば市、越谷市、柏市、調布市、西東京市、藤沢市と愛知県岡崎市。
20〜30％と減少が目立つのが旭川市、青森市、八戸市、秋田市の北海道、東北勢。
首都圏では、市原市、横須賀市もここに入る。
それから、函館市は30〜40％の減少と急激に人口減少が進む予測となっている。
人口10〜20万人規模の都市では、木更津市、流山市、浦安市、三鷹市などの人口は増加。
関西では草津市も人口増加のグループに入っている。
ここで特筆すべきは沖縄県勢。
浦添市、沖縄市、うるま市の人口が増加となっている（那覇市は20〜50万人のカテゴリーで10％以内の減少）。
一方、人口の減少が大きいのは小樽市。何と40％〜50％もの減少との推計になっている。
この他、30〜40％の減少は、石巻市、鶴岡市の東北勢、日立市、桐生市の関東勢、富田林市、河内長野市と、大手電機メーカーの企業城下町として知られる門真市の関西勢、愛媛県の今治市となっている。
人口10万人以下の都市で人口増加が目立つのもやはり沖縄県勢。一方減少が目立つのは北海道、東北や山間部を多く含む都市となっている。
人口動態は投資物件を選定する上で極めて重要である。常に押さえておきたい項目の一つだ。
但し、コンパクトシティーの話も然りだが、都市内で一律に人口が減少していくわけではないし、一律に増加するわけでもない。
このあたりの目利きを如何にするかがポイントとなるだろう。
解説図：https://www.kenbiya.com/news_img/12151-1.png
健美家 2018/07/12
https://www.kenbiya.com/ar/ns/research/population/3281.html
