財務省による公文書改ざんなどを受けた、政府の再発防止策の原案が１２日、判明した。決裁文書の改ざんなど悪質事案にかかわった職員には「免職」を含む重い処分を行うことを打ち出した。２０日の閣僚会議で決定する見込みだ。

　原案は「公文書管理の適正の確保のための対策（仮題）」。決裁文書の改ざんや行政文書の組織的廃棄を「特に悪質な事案」と位置づけ、「免職を含む重い懲戒処分が行われることを（指針で）明示する方向」と明記した。

　人事院は８月にも、改ざんに関する処分を明示した新たな指針を公表する見通しだ。

　体制強化策では、特定秘密を扱う内閣府の「独立公文書管理監」の権限に「一般の行政文書のチェック機能」を追加し、「公文書監察室（仮称）」も設置する。各府省にも「公文書監理官（仮称）」の審議官級ポストと、「公文書監理官室（仮称）」を設ける。

　文書の作成から保存、廃棄・国立公文書館への移管まで「一貫して電子的に行う仕組み」も検討する。

2018年07月13日 08時59分
YOMIURI ONLINE
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