>>275
はあ？
災害対策基本法で被害を最小限にするのは政府の責任
広域な激甚災害が想定される場合には、政府が対策本部を立ち上げ被害を最小限にするのが法律で決まってる
自治体の対応は応急対応
自治体が中心に動く理屈はない

2日の台風発生時に既にかつてない大雨が九州を中心に西日本に降る事の予測が成立してた
昨年の九州北部豪雨を上回る予測だ
その段階で激甚災害対策本部を立ち上げるべきだった

ダム計画放流指示、氾濫防止の為に河川補強、土砂崩れに備えての土砂ダム補強、立ち入り規制
大型台風なら当たり前に対応する事すらやってない

ダムは経済活動を一時的に止めてまでも殆ど空っぽにする必要があったわけで、それをしなかった為に無理な放流になった
事前放流は断水計画等が必要になるからな

避難勧告、指示は警戒水位レベルに達してから発令されるもの
避難所へ行けない人は当たり前に多数出る
川を渡り避難所へ行く人、避難所から離れてる人は無理
夜ならよほど近くないと無理
だから避難勧告、避難指示は避難所へ行け！の理屈はない
出来るだけ安全な場所へ行けとなる

全員避難所へ向かわせるのは警戒区域指定
従わないと公務執行妨害はもちろん罰則がある事前避難命令になる
もちろん早めに避難所を開設し、食料など生活に欠かせない物を全て揃える
県外脱出になるなら受け皿を他自治体へ指示
それが出来るのは政府だ
それを2日から5日の3日間でやるべきだった
そうすれば犠牲者は殆ど出なかった

さらに台風以下の対応が危機意識を低下させ、台風以下の危機意識にした