カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備法は、20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

国会の会期末を22日に控え、立憲民主党などが提出した安倍内閣に対する不信任決議案が衆議院本会議で否決され、20日夜８時すぎから参議院本会議が開かれ、カジノを含むＩＲ整備法案の審議が行われました。

討論で、自民党は、「カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を、さらに推し進め、地域経済をより活性化させる」と訴えました。

これに対し、参議院野党第１党の国民民主党は、「豪雨災害の対応を優先すべきだと訴えてきたが、ギャンブル依存症で苦しむ人を増やしかねない法案には断固反対だ」と指摘しました。

このあと採決が行われ、自民・公明両党のほか、日本維新の会や希望の党などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか事業者に対して、カジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。

また、カジノに関する規制として入場料を6000円とし、入場回数は１週間で最大３回、４週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

■ＩＲ整備法成立までの経緯

おととし12月、議員立法で提出されていたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備推進法が成立しました。

推進法では、１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられました。採決で、自民党は賛成した一方、公明党は自主投票とし、与党で対応が分かれました。

自民・公明両党は作業チームで協議を重ね、入場料や入場回数の制限、カジノの敷地面積の上限、それに整備区域の数といったカジノの規制に関する考え方を取りまとめました。

政府は、この考え方を踏まえ、ことし４月にＩＲの整備法案を国会に提出。重要法案の１つとして、成立を目指しました。

整備法案の成立に向けて環境整備を図ろうと、自民・公明両党と日本維新の会は、ギャンブル依存症対策を進めるため、政府などに専門的な医療体制の整備などを求める法案を提出し、今月６日に成立しました。

ＩＲ整備法の成立までに、衆議院では18時間余り、参議院では21時間余りの審議が行われました。

野党側は、政府にＩＲの経済効果を具体的に示すよう求めましたが、政府は、ＩＲをどこに、どのような規模でつくるかなど、具体的なことが決まっていないため、「現在のところ試算できない」としてきました。

さらに、カジノの導入はギャンブル依存症の患者の増加につながりかねないという指摘が出されたほか、整備法には、ＩＲの整備区域の選定方法やカジノで認められるゲームの種類などが明記されておらず、今後、政令などで定めることになっていることが問題視されました。

2018年7月20日 21時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180720/k10011542321000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

★1が立った時間　2018/07/20(金) 21:30:26.19
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