★【自民党】沖縄投資計画を表明　中国カジノ企業、3000億円●

ニューヨーク証券取引所に上場する中国のインターネットカジノ企業、
500ドットコムの潘正明最高経営責任者(CEO)が4日、
那覇市のANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで会見し、
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の整備で沖縄への
投資を計画していることを明らかにした。

翁長雄志知事がカジノ反対を公約していることから現状で実現は厳しい計画だが、
2016年末に国会でIR整備推進法が成立したことを受け、
日本進出を狙う海外のカジノ運営事業者の動きが沖縄にも及んでいる。

同社は会見に先立ってシンポジウムを開き、IR実施法など今後の動きについて
自民党の衆院議員が基調講演した。

会見で潘氏は「海南島、シンガポール、マカオに1億1千万人の中国人が訪れている。
中国人の観光需要であるリゾート、買い物、カジノの3要素を、沖縄は一手に集約できる」と述べ、
沖縄への投資規模は1500億〜3千億円との見立てを示した。

カジノのほかホテル、ショッピングセンター、会議場、劇場などが一体となった
区域を国内企業とも提携して整備・運営していくとした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-549170.html


「有力候補地は一番のカジノ推進派である菅義偉・官房長官の
地元・横浜、総理に近い維新の松井一郎・大阪府知事が誘致の旗を振る
大阪の夢洲（ゆめしま）、麻生太郎・副総理の実弟が会長を務める
九州経済連合会が積極的な長崎ハウステンボスとみられていたが、
ここにきて二階俊博・幹事長が沖縄でのカジノ開設に前向きとされ、争奪戦になってきた」

沖縄ではかつて菅氏がカジノ付きリゾート構想を推進したが、
反対派の翁長雄志・知事の登場で断念に追い込まれた。

その後、菅氏に代わって安倍政権の沖縄対策の司令塔となった二階氏は
今年2月の名護市長選の指揮を執って翁長氏の推す候補を破り、
11月の知事選でも翁長氏を破って自民党知事を誕生させることに自信を持っている。
自民党が沖縄県政を握って新たなカジノ構想を推進する腹づもりとみられている。