そもそも日本の水道は国営ではなく、地方自治体の公営。
公営企業体という形で運営されている。

日本の水道管の大部分は高度経済成長期に整備されたのだが、
それが老朽化し更新しなければならない時期を迎えている。

水道管などの水道インフラの更新費用は、水道料金に上乗せして徴収し、
公営企業体が内部留保として蓄えなければならないと、法律で決っている。

ところが、日本の自治体の半数以上が、このインフラ更新費用を貯められるだけの、
適切な水道料金を徴収せず、安過ぎる水道料金を長期間維持してしまい、
インフラ更新費用を貯められていない。
それどころか、自治体の半分以上の水道事業は赤字であり、累積債務は８兆円。
もうまともに金も借りられないので、３兆５千億は政府が融資。
毎年政府は大金を自治体水道に貸し続ける状態が続いている。

こんな状態なので、水道管更新が進まない自治体だらけで、
基幹的水道管の破裂事故だけで年間２５０００件という膨大な数になり、
日本中の道路に大穴をぶちあけ、頻繁に給水が止まっている。

これが日本の水道の現状であり、既に公営のまま破綻間近という状態だ。

民営化や公営化というのは、公営のまま追い込まれた日本の水道を、
どうにかする為、政府がたてた策に過ぎない。

民営化しようが公営維持しようが、今までみたいな安い料金での、
安定した安全な給水など、どだい不可能なのがこれからの日本。

単に過去に整備したインフラを、先の事など考えずに使い潰しながら、
安い水道料金を享受していたのが日本人。

ちなみにこういった上水道と同じ形で、下水道の方も追い込まれてるのだが、
下水道の方は上水道より更に悪い。