最低賃金 全国平均で26円引き上げ 過去最大
2018年7月25日 2時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180725/k10011547621000.html

今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、25日未明、全国の平均で26円引き上げて時給874円とする目安を示しました。これは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は24日午後から25日未明にかけて議論を重ねた結果、全国平均の時給で26円引き上げ、874円とする目安を示しました。26円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げです。

引き上げ額の目安を地域別に見ると、東京、大阪、愛知などのＡランクが27円、京都、兵庫、広島などのＢランクが26円、北海道、宮城、福岡などのＣランクが25円、青森、愛媛、沖縄などのＤランクが23円となっています。

最低賃金について、政府は毎年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給1000円とする目標を掲げていて、昨年度まで２年続けて25円の大幅な引き上げが行われました。そして、今回も経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

今後は、示された目安を基に、ことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。
労働側の受け止め
今回示された目安について、労働側の委員で連合の冨田珠代総合労働局長は「ＡランクからＤランクの地域まで、昨年度の目安を上回る額になり、一定程度、評価できるのではないか。また、引き上げが目安通りに行われた場合、最低賃金が800円以下の県を13県減らすことができ、地域間の格差を是正するうえで一定の前進ができた」と話していました。
地域・ランク別の目安額
最低賃金の引き上げ額の目安は地域の経済実態などに合わせて都道府県をＡからＤまでの４つのランクに分けて示されます。

Ａランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪の６つの都府県で、引き上げの目安は27円とされました。

Ｂランクは茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島の11の府と県で、引き上げ額の目安は26円とされました。

Ｃランクは北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡の14の道と県で、引き上げ額の目安は25円とされました。

Ｄランクは青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の16の県で、引き上げ額の目安は23円とされています。

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