日本でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開発を目指している米ＩＲ大手のＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日、産経新聞の取材に応じ、国内でＩＲ候補地として浮上している複数の自治体のうち、同社の開発先として大阪市を最有力候補地に位置付けていることを明らかにした。

　ムーレン氏は「大都市でこそ、われわれの力を発揮でき、かつ日本に最も貢献できる」とし、「（現時点で）われわれにとって大阪市がトップ（一番）だ」と述べた。

　ＩＲの誘致では現在、大阪、長崎、和歌山、北海道が積極的で、愛知県なども関心を示している。２０２０年代半ばにも最大３カ所が認定区域に選定される見通しだが、誘致を目指す自治体のうち、大阪は最大の都市規模だ。

　「関西国際空港や神戸空港が近く、新幹線のほか、地域の鉄道網鉄道網も発展している」とし、多くの客を呼び寄せるための交通インフラを評価点にあげた。

　今月２０日に国会でＩＲ実施法が成立。投資規模は現時点での条件を考慮しても、従来の方針と変わらず、１兆円程度になると説明した。



yahooニュース（産経新聞）　7/25(水) 20:20
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