【アルプスの新たな活用法】軍隊レベルのセキュリティー スイス核シェルターを仮想通貨の金庫に
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スイスクリプトボルト（Swiss Crypto Vault）他のサイトへはビットコインなどの仮想通貨の半民間銀行としての地位を確立する。従来型の銀行が受け入れない仮想通貨の受け皿になっている。SCVは顧客の資産と同社自身のバランスシートを完全分離しているため、銀行業の免許は必要ない。
富裕層やヘッジファンド、ファミリー企業などの保有する仮想通貨資産は、繰り返しハッカーの標的になる。SCVの金庫サービスはそんな彼らの需要で急成長。例えばビットコインの「億り人」（投資で億単位の資産を築いた人）の自宅に犯罪者が押し入り、仮想通貨の取引に必要な暗号コード「秘密鍵」を聞き出すという事件も発生した。
イニシャル・コイン・オファリング（ICO）を通してブロックチェーン関連のスタートアップ企業に投資しやすくなったこともあり、資産家・機関の数はぐんぐんと伸びている。核シェルターを金庫にする革新技術が登場したのはそのためだ。
アルプスの奥深くに
ICOを実施するスタートアップ企業は、新しい技術を使ったり将来の収益を売り買いしたりできるトークンを発行。トークンの売上を事業資金に充てる。トークンの多くは仮想通貨の投資家が購入する。
オンラインニュースサイトのコインデスクによると、２０１８年１〜３月期にICOで６３億ドル（約７千億円）が調達された他のサイトへ。２０１７年通年の調達額をあっという間に上回った。業界関係者は、その８割は富裕層や専門の投資家による投資だと見積もる。
SCVは、規制が企業に親和的で、政治的に安定し、ブロックチェーン企業が多く集まるスイスの評判をフル活用し、アルプスの奥深くに「銀行レベル」のサーバーを設置した。顧客は安全に仮想通貨を保管し、特殊なウェブポータルサイトを通じて世界のどこからでも引き出すことができる。
一段と確かな安全を求める顧客のために、SCVと第三者の企業が同時に承認しないと引き出せないシステムもある。銀行の金庫を開けるために複数の鍵管理者が立ち会うのと同じ仕組みだ。
スイスに本社がある仮想通貨企業Xapo（ザポ）他のサイトへもスイスアルプスの山中に金庫を開設した。だがSCVは、自社の技術は独自だと自信をのぞかせる。
情報通信の革命
SCVはツーク州に本拠を置く仮想通貨企業ビットコイン・スイス他のサイトへと、貴金属や美術品など貴重品をアルプスの金庫で管理するスイス・ゴールド・セーフ他のサイトへのジョイントベンチャーだ。顧客はビットコインやビットコイン・キャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、ビットコイン・ゴールドのほか、ERC２０、ERC２３３規格のすべてのトークンを保管できる。他の仮想通貨も今後追加していく予定だ。
仮想通貨の少額投資家向けには、USBスティックサイズの「デジタル・ウォレット」と呼ばれる機器がある。オフラインでハッカーの攻撃を防ぐには十分なセキュリティーだ。だが数百万ドルを取引する投資家には向かず、別のハッカー対策への需要が高まっている。
ツーク州に本拠を置くクリプト・ストレージ他のサイトへもその一つ。意外にも、政府出資の通信企業スイスコムもそうした事業に乗り出した。ハード・ソフトウェアの作成者を集めた子会社スイスコム・ブロックチェーン他のサイトへを立ち上げ、オーダーメイドで大投資家に資産保管サービスを提供する。
「今や数百万ドル単位を仮想通貨に投資する人がいる」。スイスコム・ブロックチェーンの最高経営責任者（CEO）、ダニエル・アウデンシルト氏はこう語る。「このような規模になると、通常の管理手法はたちまち通用しなくなる」
アウデンシルト氏は「仮想通貨の金庫サービスを手がける大プロバイダーが登場し、一つの産業に成長するにはまだ数年かかる。大企業が手を出すまで、顧客に金庫サービスを提供したいこれらの金融機関にとっては収益性の高い事業となるだろう」と見ている。
swissinfo.ch 2018-07-28 09:00
https://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%97%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%B4%BB%E7%94%A8%E6%B3%95_%E8%BB%8D%E9%9A%8A%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E3%82%BB%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC-%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%A0%B8%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%82%92%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%81%AB/44279940
＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿金庫にドライアイスを詰め込むみたいな話？ 強盗に取られるならリアルゴールドと変わらないやんけw ■マレーシア1MDB事件（スキャンダル）
1MDB（1Malaysia Development Berhad, former Terengganu Investment Authority）は、2008年マレーシアで設立されたソブリン・ウエルス・ファンド。
エネルギー・不動産・観光・アグリビジネス銘柄を保有する。国内産業の振興・多角化を建前としていたが運用実態は異なった。
2015年7月2日ウォール・ストリート・ジャーナルが、ファンドからナジブ・ラザク首相の個人口座へおよそ7億ドルが振り込まれた公文書記録を報じた。
本国当局だけでなくオフショア市場のある各国の金融当局までもが、翌8月のパナマ文書を利用してファンド資金の行方をグローバルに捜査した。
欧米言語による媒体が次々と不正を追及していった。
事件の規模は年内にたちまち拡大し、国際金融市場においてクリアストリーム事件以来の醜聞となった。
■経緯
トレンガヌ州での採掘がもたらしたオイルマネーを運用するため、2008年トレンガヌ投資公社が設立された。
世界金融危機をうけて環太平洋の鉱業生産量がうなぎのぼりとなった翌2009年、ナジブ首相がトレンガヌ投資公社を1MDBへ改組した。
首都を金融センターにして外資を直接投資の形で呼び込もうとした。1MDB は当初から政府が100％支配する非上場企業であった。
2009年9月30日、1MDB がペトロサウジと25億ドルのジョイントベンチャーを立ち上げ、中東資本をマレーシアへ誘導することになった。
ブルームバーグによると、ペトロサウジは2005年にアル・コバールで設立され、イギリスとスイスにも支店をもち、1MDBと戦略を提携した2009年ベネズエラ国営石油会社と採掘契約を結んでいる。 ■事件発覚
1MDBとペトロサウジのジョイントベンチャーは、ナジブ首相の義理の息子と親しかった刘特佐（Jho Low）という、広東省にルーツのあるシンガポールの投資家に、会社の金を目的外に運用されてしまい、
その事実は件の2015年に国内メディアのサラワク・リポートやイギリスのサンデー・タイムズが報じるところとなった。
■2010年1月11日、1MDB は中国の国家電網と、サラワク州の多角的電力事業を共同推進する計画に合意した。
19日マスダールともスマートグリッド化をめざして協力することに合意している。
5月アラブ首長国連邦のIPICやカタール投資庁をふくむオイルマネーを首都の再開発へ誘致した。
カタール投資庁はバークレイズが12％以上も支配している。更地はムバダラ・ディベロプメント・カンパニーと開発することになった。
2012年1MDB は地球に点々として幾つかの発電所および電力関連事業へ資本参加、同年110億ドル相当の社債を発行した。
■国内情勢
国際捜査の進む間1MDBの財政問題は連続した。2015年12月三段階の合理化計画が適用された
債務整理のため、貸借対照表上でIPICと直に資産/負債項目を交換したり、エドラ地球電力を中国広核集団に売却したり、
外資誘致の目玉であった空港地域再開発プロジェクトの支配率六割を中国とジョホール州のコンソーシアムへ譲ったりした。
1MDBの解体に参加する中国広核集団は、11月に電力事業の買収を約定していた。2016年1月、『エコノミスト』情報によるとスイス司法長官が次の事実を述べた。
すなわち40億ドルの基金がマレーシアの公企業から横領され、中東とマレーシアの高官が保有する銀行口座に振り込まれた。
2016年3月、地元メディアが1MDBの大規模レイオフを見通した。CEO（Arul Kanda）はマスコミの観測を否定したが、実のある情報は拡散していった。 ■国際捜査
監査が進むと、1MDBから流れた金が、オフショア金融センターのペーパーカンパニーを経由して、首相のプライベートバンク・アカウントに預けられていたことが次第に明らかとなった
1MDBのビジネスパートナーにも捜査が及んだ。アブダビ投資庁とIPICは数十億ドル相当の社債を保証し、返済の肩代わりまで行っていた。
前者の求償に応じて弁済されるはずだった20億ドル以上の金は横領されようとしていたものとみられた。ペトロサウジの不正はすぐにこそ追及されなかったが、
1MDBとのジョイントベンチャーから10億ドル以上が、マレーシアの再開発や経済成長に用いられないで、スイス銀行の口座に振り込まれた事実が判明した。
■1MDB は香港を拠点とする刘特佐のファンドとも取引していた。
刘特佐も、グッド・スターと言うセイシェル諸島の会社とスイス銀行の口座を使って、1MDBの金を横流しした。
JPモルガン・チェースやロイヤル・バンク・オブ・スコットランドも、そうしたオフショア捜査線上に浮上した。
7億ドル事件の容疑者を国際捜査団は言及するとき当初仮名にしていたが、2016年おそくにはナジブ首相の実名を用いた。
ウォールストリート・ジャーナルは、選挙期間中の2013年3月ナジブ首相の口座残高が6億2000万ドルと6100万ドルであったことを報じた。
預金の出所はイギリス領ヴァージン諸島であり、IPIC名義のスイス銀行口座を経由して送金された。捜査団はナジブ政権と利害を共にするサウード家が横領の発端ではないかと容疑をかけた。
一方政府の111億ドルにのぼる別の預金は電力会社からの収益であったが、しばらくすると首相の管理する財務省へ送金されたことが捜査で分かった。 いくら軍事レベルといっても、結局人間が出入りするわけでしょ？
人間が絡む以上、あまり意味ないじゃん ■仮想通貨ビットコイン
そこでビットコインに注目する。これで2018年の方向性が見えてくる。
1MDBがだんまりを決め込んでいた時期にちょうど、国際金融資本は仮想通貨を環太平洋ビジネスとして普及・推進することに精力を傾注してきた。
2017年末からビットコインは値動きの激しさを増しているが、中央管理者がいれば値動きが安定するだろうと日経新聞は述べている。
中央銀行からお墨付きを得たブロックチェーンの出番である。モルガンが音頭をとって、名だたる国際金融資本がブロックチェーンを開発してきた。
2018年1月2日、マレーシア財務大臣がビットコインや仮想通貨について規制は考えていないと述べたことが報道された。
下旬には首相が日本から700億リンギットの投資を受け入れていることを示唆した。日本では2015年12月から2016年1月にかけてブロックチェーン関連銘柄が相場を急上昇させていた。
2018年1月24日、ブロックチェーン技術会議がマレーシアの首都で開かれた。
マレーシアは2025年までにブロックチェーンが普及することを見越して専門業者と協力し国際規格を開発しようとしており、オーストラリア政府も開発に巨額を投じてきた。
半世紀前、ユーロダラーが世界へ散ったころ東南アジア諸国連合が成立したが、マレーシアも加盟国であった。
1970年代、中国の経済特区をまねた輸出加工区というのがシンガポールで成功し、これが1980年代前半マレーシアなどの加盟国に導入された。1984年イギリスから「独立」したブルネイが連合に加盟してきた。
ミューチュアル・ファンドが太平洋に蔓延してゆくにつれて、アセアン・デバイドと呼ばれる垂直的な貿易関係と経済格差が連合内に生まれていった。その末にアジア通貨危機が起こった。
マレーシア経済は自由貿易協定を入り口として経済連携協定で外資に解放された。危機がおこる前、マレーシアへの投資は都市の再開発だけでなく地方にもなされていた。
しかしもはや都市へ偏っており、都市問題や地方との格差を生じている。1MDBをめぐる問題は、出所が複雑な資本が東南アジアで入り乱れてきた現代史と不可分である。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 安全アピールのパフォーマンスでしょ
もっと仮想通貨にお金入れてねっていう
仮想通貨自体全く信じてないが、世界中の強欲共が流行らそう流行らそうとしてるから、今乗っかっても一儲け出来るかもしれん
ビットコインは上がりすぎてるからもう駄目だと思うけど ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 ■HSBCホールディングス（エイチエスビーシーホールディングス）は、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。
■サブプライムローンとの関わり
2003年 - 米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（HSBC Finance）。
本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転。
以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。
■不祥事事件
2012年7月、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが報告された。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、資金洗浄に関与した疑いでHSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始した。
2015年のスイスリークス事件では、情報が世界中のメディアへ拡散したが、スイス当局は社内から情報を持ち出した人物を告訴した（スイスでは、2011年にウィキリークスへ顧客情報を提供した容疑でジュリアス・ベア銀行の元幹部が逮捕されている）。
2015年6月、HSBCは4000万スイスフランをジュネーブ当局へ支払うことになった。米国、フランス、ベルギー、アルゼンチンでは脱税捜査が継続している。
また、同年2月、HSBCは貴金属取引における価格カルテルの疑いで米司法省と商品先物取引委員会に捜査された。
HSBCの他で判明した捜査対象は、バークレイズ 、スコシアバンク 、UBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、ソシエテ・ジェネラル 、スタンダード銀行となっている。
さらに同年、HSBCは他のメガバンクと共に為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起された。
関係性が疑われたメガバンクの内訳は、JPモルガン・チェースを初めとする世界勢力であり、FRBから揃ってベイルアウトを受けるほどの規模であった。
日本とも取引が多い企業群で、一部は日本国債の流動化にも関わったが、バークレイズ、パリバ、ゴールドマン・サックスと共に、6月、和解に合意した。
同様の事件で、すでにシティグループやJPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレイズ、UBS、バンカメの6社が、反トラスト法違反で罰金を科されている。
この件に関して、ブラジル当局は30人の個人名を調査対象として発表した。
■英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 >>2 なかなか上手い
世界のまとめ サイバー冒険島
経済政治関連記事のページ/世界のまとめ
http://bokengima.web.fc2.com/eco0.html
・暴力乱入から買収などカルト関連事件簿
・国交省がおし進める外国人への土地売却 売国への道
・ネット経済のグレーゾーン
中国クリックファームからビットコインまで 【ベネズエラ】 “世界初”国家が発行する仮想通貨「ペトロ」豊富な原油担保に 「１ペトロ」を６０ドルから
2月21日 15時28分仮想通貨
深刻な財政危機に陥っている南米ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、世界有数の埋蔵量を誇る原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
南米の産油国ベネズエラは、外貨収入の９０％以上を原油の輸出に頼っていますが、原油価格が低迷してきたことやアメリカの経済制裁の影響で、深刻な財政危機に陥っています。
こうした状況を打開するため、ベネズエラのマドゥーロ大統領は、２０日、首都カラカスで記念式典を開き、原油を担保にした独自の仮想通貨「ペトロ」の発行を開始したと発表しました。
ベネズエラ政府によりますと、国家が仮想通貨を発行するのは世界で初めてで、事業計画では「１ペトロ」を６０ドルで販売し、総額１億ペトロ、日本円でおよそ６４００億円分を発行することにしています。
式典の中でマドゥーロ大統領は、すでに７９０億円相当の購入の申し込みがあったことを明らかにし「上々の滑り出しだ」と述べ、さらなる調達に自信を示しました。
しかし、ベネズエラには日本円で１０兆円を超える対外債務があるとされ、債務の支払いが滞るなど深刻な財政危機が表面化していることから、
仮想通貨を通じて期待どおり外貨を集められるか、市場では成果を疑問視する声が上がっています。 スイスは電気がちょっと尖ってる感じで風味がね
まあ、音キチなら解るだろうけど、いわゆる電気の３要素というかね
電流、電圧、周波数
スイスは高地だから気圧がね 気圧の関係で電圧もね ちょっと高いんだよね 圧かかってギュッと押されるからね
あと、空気も薄い 電流流れるには酸素濃度が濃くないとね
電子も回転するけど、そこはやはりスイングバイ軌道だから、酸素から次の酸素までの距離が、空気薄いと遠いんだよね
周波数？ これはわかるっしょ 寒いから震える 当然、震動数＝周波数だもの
日本なら50/60ヘルツで済む話でもスイスだからね
あ、ちなみにスイスはドイツと仲悪いからヘルツじゃないよ ベルンねベルン
たまに間違えてスイス人にベルリン言って殴られる人いるからね
んじゃまた、勉強になったでしょ？ ほらで良ければいつでも教えてあげるからｗ 秘密鍵って暗記できないこともないから結局拷問されて聞きだされそうやなあ 【芸能】仮想通貨醜聞で、GACKTと野田聖子総務相が揃ってアウト！！
人気歌手のＧＡＣＫＴ（４５）と野田聖子総務相（５７）が揃って“アウト”となりそうだ。
今年１月、ＧＡＣＫＴが広告塔を務める仮想通貨「スピンドル」をめぐり、野田氏の秘書が、金融庁に圧力をかけていた疑惑が浮上。
しかも野田氏の夫の文信氏（５１）が暗躍していたというから、ただ事ではない。
一方のＧＡＣＫＴは「俺も被害者」と主張しているというが、スピンドルはこの間、大暴落。
ＧＡＣＫＴら“胴元”だけがうまいこと売り抜け、ボロ儲けした疑いが浮上している。
「芸能界格付け王」に君臨するＧＡＣＫＴだが、いよいよテレビ局も距離を置き始めている。
初の女性総理を目指していた野田総務相の夢が事実上、閉ざされた。その原因が自らの夫とＧＡＣＫＴだという。
野田氏は今年１月下旬、金融庁の調査を受けていた仮想通貨業者Ｂ社の関係者を事務所に同席させた上で、
金融庁の担当者を呼びつけ、説明を求めた。
Ｂ社は昨年１０月からＧＡＣＫＴを広告塔にして、独自の仮想通貨「スピンドル」の販売を開始。
ところが、今年１月中旬に無登録営業が資金決済法違反の疑いがあるとして、金融庁から通告を受け、書面での回答を求められた。
この通告後、野田氏の秘書はＢ社の関係者を伴い、金融庁に説明させたという。
金融庁側に立てば、違反が疑われる業者の隣に大臣秘書が同席しているのだから「通告を撤回しなさい」という
無言の圧力を感じ取ったとしても不思議ではない。
野田氏は１９日、事実関係を認めた上で「金融庁の調査への圧力には当たらないと考えている」とコメント。
しかしその後の取材で、スピンドルに野田氏の夫で元暴力団員と報じられた文信氏の関与疑惑が浮上。
夫から「何とかしてくれよ」と頼まれ、妻が動いたのならば大問題だが…。
「ともかく、今回の醜聞は野田氏にとって致命的。９月の自民党総裁選出馬が取り沙汰されていたが、それもこの状況では無理だろう」とは永田町関係者。
もう一人の主役はＧＡＣＫＴだ。過去、自宅を国税庁にガサ入れされたり、事務所の側近男性が逮捕されたり、
巨額投資詐欺にまんまと引っ掛かったり、キナくさいカネの話になると、たびたびその名が登場するが、今回も例外ではない。
仮想通貨スピンドルは通称「ＧＡＣＫＴコイン」と呼ばれ、ＧＡＣＫＴは立ち上げに関わったコアメンバーの一人。
熱心な“営業”のかいもあって、２２０億円程度の出資金を集めることに成功したという。
上場前のプライベートセール時のレートは１スピンドル（ＳＰＤ）＝３０円弱。これが倍になれば出資者もホクホクなのだが…。
５月１９日に国外の取引所５つで上場したスピンドルは、ナイアガラ級の大暴落。いきなり１ＳＰＤ＝３円弱と、価値が１０分の１に。
その後も下がり続け、７月２５日現在の価格は１ＳＰＤ＝０・７円程度と、目も当てられない惨状だ。
一方で、ＧＡＣＫＴは上場直後に数千万円分のスピンドルをうまく売り抜けたという情報も…。
当人は周囲に「（広告塔としての）ギャラはスピンドルでもらっているから、俺も大損した被害者だ」と吹聴しているというが、
事情を知る関係者は「彼は“胴元”の一味なのだから、損するはずがない」と断言する。
しかもＧＡＣＫＴは、知り合いの芸能関係者らにも投資を呼びかけていたそうで、大損をした者から怒りの声が上がるのは時間の問題と言われている。
「仮想通貨の胴元側に立ち、荒稼ぎしているといわれる“半グレ集団”とも近いＧＡＣＫＴは、金融庁から完全に目をつけられましたね。
今回ばかりは相当ヤバイですよ。これ以外にも金銭スキャンダルがあるみたいですしね」（事情通）
仮想通貨に詳しいＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「無名の仮想通貨では詐欺まがいの手口が横行しています。
金融庁はそれらを取り締まるルールづくりを急ピッチで進めています。ハメられて大損させられた被害者が集団訴訟するケースも今後出てくると思います」と話す。
ＧＡＣＫＴといえば、テレビ朝日系の人気番組「芸能人格付けチェック」など、バラエティー番組にも積極的に進出しているが、
テレビ関係者によると「さすがに今回のスキャンダルの落としどころが見えるまでは、各局、ＧＡＣＫＴの起用は慎重にならざるを得ないだろう」と言う。
野田氏もＧＡＣＫＴもしばらくは表舞台から消えてしまいそうだ。 え？ 気圧低いと電圧低い？ そりゃそうよ だから可変電圧調整器（スライダック）使うのよ
マナスル山頂で飯焚くのに圧力釜使うようなもんだわさ
電子も高山病でフラフラするから圧掛けてシャキッとするのよ
お、ここ出るからね 憶えておこうね ほらだから >>4
軍隊レベルなんで、
1トン爆弾の直撃には耐えるが、
ハッキングには無理って言いたいのかな 【韓国】仮想通貨 35億円盗難＝サイバー攻撃か 06/20(水)
6/20(水)
韓国の仮想通貨交換業大手ビッサムは２０日、３５０億ウォン（約３５億円）相当の仮想通貨が盗難に遭ったと発表した。
韓国メディアはサイバー攻撃を受けた可能性を指摘している。
ビッサムは安全性を確認するまで、「取引や仮想通貨の入出金サービスを中断する」と表明した。
仮想通貨の盗難は１９日夜から２０日未明に発生したとみられている。ビッサムは盗まれた仮想通貨を補填（ほてん）する意向で、
会員が保有する仮想通貨を全てインターネットから遮断された状態で保管する「コールドウォレット」に移す措置を取ったという。
韓国ネット
盗まれた奴と盗んだ奴が同じとか？
倒産して10％も払い戻せば90％丸儲け！
止められないﾆﾀﾞﾖ！ ｳｪｰﾊｯﾊｯﾊｰ！
仮想通貨はこれが目的だからな
CCなんて序の口でしかなかったんだな
韓国情報局が背後に・・・お金は北朝鮮へ・・・・制裁逃れ
どうせ何時もの朝鮮人の自作自演
制裁中だからこそ
こーゆー手段で援助してんねやろ。
お仲間やん。
か、北に支援したのだろう。 火葬……仮想通貨の金庫？
また詐欺商法を思いついたのか。 日本にもアルプス山脈って、パクった名称のがあってだな・・ 結局大口はこういう保管方法になるんだろうな
取引所は盗まれる個人ではセルフゴックスがあるから >>1
必死だな
億ったなら既に残りのBTCなんてどうでもいいだろ。
こんな価格変動する仮想の通貨で取引とか
薬の売人か人身売買か武器商人位しか使わねーよ >>1
核シェルターに入れないと不安って、紙幣と全然同じじゃん。何で仮想の意味があるの？？？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
