◆倉敷市　１３７億円専決処分

◇補正予算　豪雨仮設住宅整備費など

倉敷市の伊東香織市長は３０日、記者会見を開き、仮設住宅の整備費など１３７億４８００万円の補正予算を専決処分した、と発表した。
また、浸水した真備支所で８月４日から罹災りさい証明書や住民票発行などの一部業務を再開することも明らかにした。

市が整備するのは、トレーラーハウス型の仮設住宅で、２億８０００万円をかけ、船穂町柳井原の市有地に５０戸を設置する。
これとは別に、県が真備総合公園など真備町内の４か所にプレハブや木造の計１５０戸を建てる。

補正予算には、災害廃棄物の撤去費用１６億５９００万円、被災した児童生徒の制服などの購入費支給に１億６５００万円、被災世帯への災害見舞金４億７６００万円なども計上した。
見舞金は、今の規則では家屋全壊で１０万円、半壊は５万円。

伊東市長は「市として初めて激甚災害に指定された災害。
議会とも相談し、増額を検討したい」と述べた。
総社市は全壊に１００万円を支給している。

読売新聞　2018年07月31日
https://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20180730-OYTNT50416.html