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ビジネス
2018年8月1日 / 08:53 / 8時間前更新
マツダ、4―6月期営業益17％減　豪雨による業績への影響は調査中
［東京　１日　ロイター］ - マツダ(7261.T)が１日発表した２０１８年４―６月期連結決算で、営業利益は前年同期比１７．２％減の３３１億円となった。販売費用増や米国販売網整備などの投資が響いた。実績は計画に対し順調に推移しており、１９年３月期（今期）の連結業績予想は据え置いた。

トムソン・ロイター算出のアナリスト７人よる４―６月期営業利益の予測平均値は２５１億円。

コスト削減が６６億円のプラスとなったが、販売費用増やトヨタ自動車(7203.T)向けなどＯＥＭ（相手先ブランド）車の供給減少が６０億円、環境対応車の開発費や米国販売網整備などが６６億円押し下げた。

販売費用の増加について藤本哲也常務執行役員は、前年同期は米国でのセダンへのインセンティブ（販売奨励金）による販促が「本格化していなかった時期」で、その後、四半期ごとに「インセンティブが高くなっている影響がある」と説明した。

亀村直樹財務本部副本部長兼財務企画部長によれば、販売台数増加は営業利益に約１４０億円のプラスだが、販売費用増がほぼ同額のマイナスとなる。

純利益は４３．６％減の２０６億円、売上高は８．９％増の８７３１億円だった。世界販売は７％増の４０万３０００台と過去最高となった。北米が９％増、日本は１９％増、欧州も５％増だった。

＜在庫を活用、西日本豪雨の業績影響最小化＞

西日本豪雨が業績に与える影響は「調査中」（藤本常務）だが、「グループ内の１０万台以上の在庫を最大限に活用し、影響を最小化する」という。インフラが寸断され部品供給が滞り、一部社員も通常通り出勤できない状況が続いている。

直接の被害はなかったが、本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）は７月７日―１１日まで操業を休止。２３日からは被災前の昼夜２交代勤務に戻ったが、交通網寸断で通勤時間が増えた社員もおり、本社工場では１０日まで生産を抑える予定。

貿易問題に関しては、藤本常務は「自由で公正な貿易環境を支持していくという立場」とし、「しっかり状況を注視していく」と語った。

今期の連結営業利益予想は前期比２８．３％減の１０５０億円で据え置き。アナリスト１９人の予測平均は１０９８億円だった。売上高は２．２％増の３兆５５００億円、純利益は２８．６％減の８００億円を見込む。

今期の想定為替レートは、ドルで１０９円と期初から２円円安に、ユーロは１３０円と８円円高に見直した。

白木真紀