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アメリカ議会 中間選挙に向けムード高まる
2018年8月3日 4時40分トランプ大統領

ことし11月に、アメリカでは、議会の中間選挙が行われます。トランプ政権の最初の2年間に対して国民が審判を下す重要な機会となり、その後の政権の行方に大きな影響を与えるだけに投票まで3か月を迎え、アメリカ国内では、選挙ムードが徐々に高まっています。
アメリカの中間選挙は、4年ごとの大統領選挙の中間に行われる連邦議会選挙で、ことし11月6日に行われます。

上院の100議席のうちの35議席と、下院の435議席すべてが改選される予定で、与党・共和党が上下両院とも多数派を維持するのか、野党・民主党が多数派を奪還するのかが焦点です。


アメリカ国内では現在、上院と下院のそれぞれの選挙区ごとに共和党と民主党それぞれが党の統一候補者を決める「予備選挙」が順次行われていて、来月中にすべての候補者が決まります。

このうち、南部テネシー州では、2日、予備選挙が行われ、大勢の有権者が投票所に足を運びました。

中間選挙は、政権のこの2年間に対する国民の審判と位置づけられ、世界にさまざまな波紋を広げているトランプ大統領の働きぶりを国民がどう評価するかに注目が集まっています。

その結果は、トランプ政権の今後の行方だけでなく、2020年の大統領選挙にも影響を与えると見られるだけに、アメリカ国内では投票まで3か月を迎え、選挙ムードが徐々に高まっています。
ことしの中間選挙は11月6日に行われ、100ある上院の議席のうち35の議席、435議席ある下院のすべての議席、そして50の州のうち30の州で知事選挙が行われます。

二大政党制のアメリカでは、民主党と共和党が事前にそれぞれの選挙区ごとに予備選挙を行って、党として統一の候補者を決めたうえで選挙に臨みます。

予備選挙は、ことし3月に南部テキサス州や中西部イリノイ州で始まり、来月にかけて全米各地の州で順次行われます。

中間選挙は、大統領の任期のちょうど中間に行われることから大統領選挙からの2年間の実績や、大統領を支える与党の評価を問う「国民からの審判」とも言える選挙です。

中間選挙が終わると、次の大統領選挙の候補者選びに向けた駆け引きが表面化することが多く、11月の中間選挙は2年後の2020年の大統領選挙に向けた前哨戦とも位置づけられています。

専門家「下院は民主党が過半数と予想」

ワシントンのシンクタンクの研究員で、アメリカ政治が専門のエリカ・ファイン氏はNHKのインタビューに対し、「アメリカには何があってもトランプ大統領を支持するという一定層が存在し、こうした人たちに支えられたトランプ大統領の人気は根強い。その一方で、民主党・共和党のどちらにでも投票しうる『無党派層』のトランプ大統領が打ち出す政策に対する反発は強い」と指摘しました。

そのうえで、「中間選挙では、民主党は議会下院で過半数の議席を獲得すると予想しているが、上院は現時点では不確定な状況だ」と述べ、下院では民主党が多数派を奪還する可能性があるという見方を示しました。

また、ファイン氏は「仮に下院で民主党が多数派となれば、雇用や税制をめぐり、トランプ政権とは異なる政策を提案し、政権と議会との対立は、激しいものになるだろう。そして、一部の民主党議員によって大統領の弾劾に向けた手続きが進められる可能性は高い」と述べ、いわゆる「ロシア疑惑」などをめぐってトランプ大統領の弾劾を目指す動きが勢いづく可能性を指摘しました。

一方、中間選挙での争点についてファイン氏は、「税制は多くの有権者に関係するだけに選挙に大きな影響を及ぼすだろう。また、トランプ大統領が打ち出す通商政策の結果、商品価格が上がり続ければ、トランプ大統領は人気を失うだろう」と述べ、経済政策は選挙結果を左右する大きな要因になりうるという見方を示しました。
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