0001ごまカンパチ ★
2018/08/04(土) 21:45:59.68ID:CAP_USER9【瀕死の習中国】
米国防総省は５月、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話などを、世界各地の米軍基地内で
販売することを禁止すると発表した。米連邦政府職員や公務員は、事実上、両社製品の使用を禁じられているとされる。
議会で「中国制裁」を騒いでいるのは、何も共和党の対中強硬派だけではない。
民主党のチャック・シューマー上院議員（ニューヨーク州）や、同党のナンシー・ペロシ下院院内総務（カリフォルニア州）など、どちらかといえば、
リベラルな議員の方が過激である。
驚くべし。米国連邦議会の方が、ドナルド・トランプ大統領より対中強硬なのである。
「○○○に死を」「○○○の棺おけの蓋を早く閉めろ」などと叫んでいる。
米商務省は４月、ＺＴＥがイランへの輸出規制に違反したとして、米企業がＺＴＥに部品（＝半導体企業のチップ）などを輸出することを
７年間にわたって禁じる制裁を発動した。過去数年、制裁対象となっていた通信設備を、イランに極秘売却していたことが米国の怒りに触れたのだ。
慌てた中国の必死の叫び（＝『このままではＺＴＥが倒産する』）により、トランプ政権は１４億ドル（約１５５６億円）の罰金を科して米国市場で再開を許可した。
連邦政府が禁じても、民間企業や非政府系の米国人は、ファーウェイやＺＴＥの製品を購入する。
ファーウェイの携帯電話、スマホは安いことが魅力で、米国市場で売れている。
ＺＴＥは世界市場で、ファーウェイ、エリクソン、ノキアと並ぶ、屈指の通信機器メーカーだ。ソフトパワーの浸透力も問題なのだ。
米国では、中国人をみるとスパイと疑うような不信感が拡大している。
中国人留学生を、全米の大学のキャンパスで見かける。ファーウェイは複数の米大学に寄付をし、次世代技術開発で連携している。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派の議員らは「安全保障上の脅威ではないか」と、教育長官に調査を要請した。
またもや、連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。
これに対し、ファーウェイ幹部は「（トランプ政権や上下院議員らは）誤った情報を吹き込まれている」と、一部メディアの取材で反論した。
底流にあるのは、「次世代技術を中国に渡さない」「中国のスパイに盗ませない」「中国に協力的な米国企業にも制裁を加える」という意識だ。
つまり、テクノロジー・ヘゲモニー（技術覇権）の争奪なのである。
