◆「インド太平洋」経済圏で中国の「一帯一路」と対決、「債務のわな」にくさび

トランプ米政権は今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合で、激化する米中の「貿易戦争」を視野に、インド太平洋地域で米国主導の「自由で開かれた」経済圏の確立に向け、中国が進める「一帯一路」構想と対決していく姿勢を明確に打ち出した。
ポンペオ国務長官は３日、ＡＳＥＡＮ各国との外相会議の席上、「米国は太平洋国家だ」と強調。
トランプ大統領が昨年１１月に初めて提唱した「インド太平洋戦略」は、同地域最大の多国間枠組みであるＡＳＥＡＮを中心に展開されると表明した。

ポンペオ氏が先月３０日に設立を発表した、インド太平洋の成長支援のための地域ファンドは約１億１３５０万ドル（約１２７億円）。
「一帯一路」の推進に向けたインフラ整備の融資を担う、中国主導の「アジアインフラ投資銀行」の資本金が約１千億ドルであるのと比べると、大きな金額とはいえない。

一方、米議会では現在、米政府の開発融資の規模を従来の倍以上の６００億ドル規模にまで拡大する超党派法案を審議中だ。
トランプ政権としては法案成立により、「デジタル経済やインフラ整備、エネルギー」といった地域の成長分野に対する米企業主導の投資を促進をさせたい考えだ。

米企業の参入を通じた「開放的で透明」な商慣行を定着させて米国の影響力拡大を目指すという米政権の戦略は、開発支援の名の下で相手国政府に「債務のわな」を仕掛け、事実上の「経済的隷属関係」に陥れようとする中国の手法へのアンチテーゼでもある。
米欧などの債権国がここ数年、中国に「パリクラブ」（主要債権国会合）への正式参加を働きかけているのも、中国に「融資の透明性」などを迫り、中低所得国への野放図な融資を押しとどめる狙いがある。

ただ、中国から融資を受ける国で、腐敗を抱える権威主義体制は、米国が推し進めたい取引の「透明性」を歓迎しないのは明白で、前途は楽観できない。
同時に、中国の「債務のわな」の典型例であるパキスタンの問題にどう対処するかも今後の米戦略の行方を占う懸案となりつつある。
というのも、パキスタンが中国からの債務の重圧から逃れるため、米国主導の国際通貨基金（ＩＭＦ）に支援要請する可能性が高まっているからだ。

中国の対パキスタン融資計画の総額は６２０億ドル規模。
ポンペオ氏は「中国への返済のために米国の血税も入ったＩＭＦの資金を使う理屈が立たない」と突き放したが、「テロとの戦い」などで連携する同盟国のパキスタンが債務危機に陥れば南アジア情勢の不安定化につながりかねず、米政権は難しい選択を迫られそうだ。

産経ニュース　2018.8.4 18:30
https://www.sankei.com/smp/world/news/180804/wor1808040039-s1.html