>>724
> 「鯨食ラボ」は０６年５月設立。当時、南極海での捕鯨頭数が４４０頭から８５０頭に
> 増えたことから、農水省や鯨研が鯨肉を売り切るため、水産会社役員の中田氏に
> 声をかけた。中田氏は自己資金１００万円を投じて会社を設立。社員は中田氏を
> 含めて３人だが、捕鯨実施会社「共同船舶」（東京）のスタッフ２人が手伝いにきている。

その「共同船舶」が2000万円融資しているね。

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2006年5月
日経産業新聞は５月、「水産庁支援で肉卸会社、鯨食べる文化守れ」との見出しで調査捕鯨の拡大と在庫対策を掲載しました。
鯨肉卸の新会社「鯨肉ラボ（東京）」が合同会社（ＬＬＣ）として５月１日に発足したとのこと。
代表中田博氏が１００万円出資し、共同船舶（調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所から鯨肉販売を一手に引き受けている会社で、日本水産など水産５社が出資している）が２０００万円を融資したという。
もっとも、日本水産など水産５社は３月、共同船舶の全株式を鯨類研究所など公的機関に無償譲渡すると発表した。
調査捕鯨は「公益性が高く民間にはなじまない」というのが表向きの理由だが、実際は「捕鯨に関わること自体が経営リスクにつながる」とグリーンピースなどの動きに対応するものだという。
主力調査海域である南極海での捕鯨可能頭数は今年からほぼ倍の８５０頭、３７００トンに増え、ほかの海域とあわせると流通量は６０００トンとなるが、すでに１３００トンの在庫を抱えており、５年間で５０００トン程度に販路を拡大したいと考えられている。
ちなみに牛肉は８０万トンで、流通量が少ないことにより、外食チェーンや量販店への販売は厳しいという。
調査捕鯨の予算は５０億円ほどで、そのうち５億円が国からの補助金で残りは鯨肉の販売でまかなっていることから、販路開拓は今後の調査捕鯨の実施にも影響を与えるという。
鯨肉の卸価格が赤肉１キロ当たり２０００円だから６０００トン販売して１２０億円の売り上げとなる計算。
http://members2.jcom.home.ne.jp/going-green/tips.htm