＞今回の免除の範囲を巡り、政府内では「前例踏襲が妥当」との意見も出ている。
＞しかし８９年の基準を当てはめると、佐川氏が３月に受けた減給処分▽６月の財務省理財局幹部らの減給・戒告処分
＞▽昨年の文部科学省による天下りあっせん問題を受けた前川喜平前事務次官の減給処分−−などが免除される可能性がある。

＞さらに厚生労働省の裁量労働制を巡る異常データ問題や、防衛省のイラク日報問題での処分なども対象に浮上しそうだ。
＞昨年から今年に多発した不祥事が安倍政権への不信を招いただけに、免除の範囲によっては世論の反発を起こす可能性がある。