野田総務大臣の秘書が、金融庁から、調査対象だった会社の関係者を同席させて説明を受けていたことをめぐり、朝日新聞社が金融庁に申請した情報公開請求の内容が開示前に金融庁側から大臣に伝えられ、野田大臣は記者との懇親会で話題にしていました。

これについて野田大臣は閣議のあとの記者会見で「情報公開法の所管大臣でありながら法律の理解に不十分な点があり、行政に対する信頼を損ねた。法律に十分な理解のないまま大臣職にあった自分自身にけじめをつける」と述べ、去年８月の大臣就任時から先月までの12か月の閣僚給与全額、160万円余りを自主的に返納する意向を示しました。

また野田大臣は、立候補に意欲を示している自民党総裁選挙への影響について「報告を受けたときに金融庁からの漏えいであるという疑念を抱かなかった。今後はこういうことがないよう努めていくことで理解してもらいたい。総裁選挙はこつこつとやっていく」と述べました。

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