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2018/08/09(木) 23:03:21.85ID:CAP_USER9内閣府が９日発表した４〜６月期の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は２兆6786億円と、前期比2.2％増だった。
プラスは４四半期連続。人手不足に伴う自動化投資の動きを背景に、生産用機械メーカーの設備投資需要がけん引した。
７〜９月期の受注見通しは0.3％減と、高い水準での推移を見込む。
４〜６月期の受注額は３月末時点で7.1％増を見込んでいた。
製造業は5.5％増の１兆2835億円。
業種別で特に強かったのは工場内の設備に使う「はん用・生産用機械」。
人手不足に伴う自動化の動きが需要を押し上げた。
精密機械などの「業務用機械」も前期比２ケタ増だった。
非製造業は0.4％減の１兆4019億円。
卸売業・小売業や情報サービス業の受注が増えた半面、運輸業・郵便業や不動産業の受注額が減少し、全体では２期ぶりのマイナスとなった。
６月単月の船舶・電力を除く民需の受注額は前月比8.8％減の8276億円となった。
２カ月連続で前月を下回ったことを受け、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として１年１カ月ぶりに下方修正した。
一方、内閣府が６月末に調査したメーカーによる７〜９月期の受注額見通しは２兆6714億円。
４四半期連続で伸びた４〜６月期の水準と比べると0.3％減とほぼ横ばいで、高い水準での推移が続く見通し。
農林中金総合研究所の南武志氏は「足元はやや弱含んでいるが、企業の設備投資意欲は依然として底堅い」としている。
日本経済新聞 2018/8/9 11:04
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33983800Z00C18A8MM0000/?nf=1
