0001アルカリ性寝屋川市民 ★
2018/08/11(土) 09:14:42.24ID:CAP_USER9高裁判決に基づき、制裁金の漁業者側への支払いも判決言い渡し日の7月30日で停止した。国が2014年6月から4年余りの間に支払った総額は12億3030万円に上った。訴訟の中で国は制裁金の返還を求める意向を示している。
国は2010年の福岡高裁判決が確定した後の「事情の変化」を理由に、制裁金の強制執行を免れるための手続きとなる「請求異議」の訴えを起こしていた。今年7月の高裁判決では「期間の経過で漁業権は消滅し、(漁業者の)開門請求権も消滅した」との判断を示すなど、国の主張を全面的に認めた。今回の判決によって開門命令の確定判決は事実上無効となった。
漁業者側弁護団の馬奈木昭雄団長は「漁業権に対する判断など、この判決が間違っているのは明らかで、有明海の再生や問題の解決につながるはずがない。最高裁で必ず改めさせる」と話した。
佐賀新聞 8月11日(土)8:00
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/258016