※総踊りスレ

アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。

きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。

足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。

「第１四半期（４〜６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

■安倍政権の弱腰が原因とも

業種別では、自動車（輸送用機器）が１７．６％減、銀行が８．２％減、建設が４．９％減だ。

「企業トップは、トランプ米大統領が検討している輸入車への追加関税を警戒しています。保守的な計画を立てざるを得ない状況でしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）

輸入車の関税が現状の２．５％から２５％にハネ上がったら、トヨタ自動車は４６００億円（年間）の負担増になるといわれる。１台当たりにすると平均６６万円だ。

「安倍政権はトランプ大統領の言いなりで、追加関税に対して強気な発言をしない。そのシワ寄せが、企業の弱気な業績予想につながっているのです。３年ぶりの減益予想は、市場の流れを大きく変えるマイナス要因です。９月の総裁選で安倍首相が３選を果たしても、株価下落は避けられないでしょう。アベノミクス相場は終わります」（市場関係者）

今回の業績予想には、発生したばかりの“トルコ・ショック”は考慮されていない。

「トルコのリラ安だけでなく、きのうは中国の人民元も対ドルで１年４カ月ぶりの安値をつけています。こうなるとリスク回避の円買い（円高）を警戒する必要があります」（倉多慎之助氏）

追加関税にトルコ・ショック、円高……と悪材料のテンコ盛りだ。企業業績の悪化が、アベノミクスにトドメを刺す。

2018年8月16日
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235520/1