公務員が法を遵守しないでどうするのか？
不正に関わった公務員は、必ず、懲戒解雇せよ。
当然、追徴される納付金の大部分は、不正に関与した公務員の個人資産を差し押さえて賄え。
税金は、公務員の私物ではない。
法律を遵守したが、その根拠となっている法律そのものの無効性が判決されたときは、税金で賠償を賄うことになるだろうが、
法律に反した行為の賠償を、税金で賄うことは認められない。

警察官や自衛官の暴力とか、公務員や高級資格の詐欺行為や不正とか、
教員の児童に対する犯罪なども、業務を任せられないことを証明するような事件に相当する。
資格保有によってしか実行できない業務を執行中の資格に関わる犯罪の場合は、
資格を剥奪した上で、刑を加算すべきだ。
公務員の犯罪の賠償を、税金に集る口実にしてはならない。
賠償は、公務員の私有資産差し押さえから回収せよ。

消費者保護や労働者保護や児童保護がまったく機能していない。
公務員とか資格保持者とは、単なる搾取階級で、不正をしても裁判所まで無罪判決。
業務上過失が単純過失より重く罰せられるのは一般国民だけ。
医者や弁護士や税理士や教員や公務員などは、むしろ、資格があるがゆえに犯罪すら免責される。
なぜ、高級資格の保有者が犯罪の免責特権を持っているのかと言うと、
彼らはナチスドイツのアドルフ・アイヒマン（Adolf Otto Eichmann）のように、
日帝の悪事執行の責任者の役割を担っているから。