愛媛県は２０日、県と県教委の障害者雇用率を算定する際、障害者手帳の確認などを行わず、法定雇用率を上回ったように国に報告していたと発表した。再計算すると法定雇用率を大幅に下回り、県は「水増しと指摘されても仕方がない」とし、経緯などを調べている。少なくとも１５年にわたって不適切な算定が行われていたという。

　障害者の雇用率は障害者雇用促進法で定められ、２０１７年は県２．３％、県教委２．２％で、１８年４月から県２．５％、県教委２．４％に引き上げられた。

　不適切な算入をしていたのは１７年は県が９８人中５９人、県教委が１５７人中８７人。１８年は県が１０２人中６１人、県教委は１６４人中８７人。県は１７、１８年とも法定雇用率をクリアしたと国に報告していたが、再計算すると、１８年では県の知事部局の２．５７％が１．３０％、県教委の２．４１％は１．３８％に下がるなどいずれも法定雇用率を下回った。

　県によると、国のガイドラインで求められた手帳の確認をせず、職員が病気や負傷で休職したり、長期休暇を取ったりする際の診断書を基に人事担当職員が判断していた。本来は対象外の軽い障害の人も算定に含まれていた可能性がある。また、県は当事者に、障害者として計上していることを知らせていなかった。

　県は「国のガイドラインを拡大解釈していた。認識が甘く申し訳ない」とした。【木島諒子、中川祐一】

毎日新聞2018年8月20日 22時17分(最終更新 8月20日 22時17分)
https://mainichi.jp/articles/20180821/k00/00m/040/177000c

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