女性は店主について、「高級車に乗ったりブランド品を着たりすることはなく、そこまで派手な生活をしているようには見えなかった」と印象を語る。ただ、「家にいないな、と思ったらハワイや国内の温泉に旅行に出掛けたりしていた」とも。

店主は、「納税しなければならないという意識がなかった」（代理人弁護士）といい、同店関係者によると摘発後は「ちゃんとすべきだった」と猛省しているという。

だがツケは大きく、在宅起訴されたうえ、店は無期限の営業停止となった。

同店に場所を提供していた豊国神社によると、摘発を受けて神社関係者や弁護士らで協議した結果、「閉店すべきだという声が多かった」（関係者）といい、店側に営業自粛を求めることを決めた。

また、大阪市の吉村洋文市長も「店は多くの観光客が利用する。改善に向けた報告書の提出を求める」と要求。「（民有地だから）そんなもん知ったこっちゃないってことなら、黙っているわけにはいかない」と強い言葉でくぎを刺した。

店は８月１日から営業していない。シャッターが閉じられ、外国人観光客でにぎわっていた様子は見る影もない。代理人弁護士によると、営業再開をするかどうかも含めて今後の予定は決まっていないという。