◆ひきこもり対策　中高年への支援を強化したい

ひきこもりの長期化と高年齢化が深刻になっている。
主に若者の問題とされてきたため、支援体制が十分とは言えないのが実情だ。
対策の強化を急ぐ必要がある。

内閣府は年内にも、４０歳以上を対象としたひきこもりの実態調査に乗り出す。
これまでの調査は、３０歳代までに限定していた。いじめや不登校などに関連しているとの認識だったためだ。

２０１５年の内閣府調査では、ひきこもりの人は５４万人と推計される。
１０年調査の７０万人より減ったものの、４分の１を占めていた３５〜３９歳が４０歳代になり、対象から外れた影響が大きい。

ひきこもり期間は「７年以上」が３５％で最も多く、長期化の傾向が顕著に表れている。
４０歳を過ぎても社会参加できずにいる人が多いことがうかがえる。

把握されずにきた中高年に焦点を当てるのは妥当だ。
ひきこもりは、本人や家族がつらいだけでなく、労働力が減る中で、社会的な損失も大きい。
調査結果を有効な支援策につなげてもらいたい。

自治体の調査などからは、中高年の増加が明らかになっている。
山梨県の調査では、ひきこもりの６割超を４０歳以上が占めた。

就職活動のつまずきや離職をきっかけにひきこもり、長期化した例が多いとされる。
バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出たものの、不安定な職を転々とするうちに、心身とも疲弊した、というのが代表的パターンではないか。

長期化するほど、解決は難しくなる。頼りの親が高齢化し、経済的にも苦しくなりがちだ。
福祉の現場では、８０歳代の親と５０歳代のひきこもりの子の家庭が孤立し、困窮する問題が注目されている。

親の介護サービス利用を機に発覚する例は少なくない。親子双方が亡くなってから発見されたケースもある。
中高年のひきこもりは、本人の心身の病気も含めて、概して複合的な問題を抱える。関係機関が連携して、重層的に支えたい。

都道府県は「ひきこもり地域支援センター」を設置しているが、専門職による支援体制は十分ではない。
きめ細かな家庭訪問や当事者が集う居場所作りが大切だ。

秋田県藤里町では、福祉施設などでの多様な就労体験の機会を提供し、自立を後押しして成果を上げている。
ひきこもり経験者が当事者の相談に乗る取り組みも、各地で広がりつつある。
家族で抱え込まず、早期にＳＯＳを出せる環境作りも重要だ。

読売新聞　2018年8月24日 6時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/15202295/

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