厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。
国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。
勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

つづきはリンク先にて

2018/8/27　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34612800W8A820C1MM8000/

★1 :　 2018/08/27(月) 11:08:59.70
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