耐震化978棟未実施＝公立小中、完了は99．2％―文科省
8/28(火) 17:12配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000081-jij-pol

　文部科学省は28日、全国の公立小中学校施設の2018年度（4月1日現在）の耐震化率が、前年度より0．4ポイント増え99．2％になったと発表した。

　15年度末までに全て耐震化する目標を掲げていたが、いまだ978棟（前年度比421棟減）が実施しておらず、倒壊の恐れがあることが判明。自治体が統廃合する学校の改修をためらっていることなどが要因とみられ、同省は安全確保のため早期に改修するよう求めている。

　調査は、福島県双葉、大熊2町を除く全国の公立小中学校の校舎や体育館など11万5849棟が対象。都道府県レベルで見ると、秋田、栃木、埼玉、神奈川、福井、山梨、岐阜、三重、京都、香川、熊本、大分の12府県で耐震化が完了した。

　耐震化していない学校を有する172市区町村に完了時期の見通しも尋ねた。スケジュール通りに進めば、耐震化していない建物は18年度末733棟、19年度末511棟、20年度末360棟に減る見込みだが、23道府県の61市町村は「未定」と回答した。

　体育館や武道場などにあるつり天井の落下防止対策の実施率は前年度比1．1ポイント増の98．2％。対象の3万2505棟中、214市区町村の591棟が対策を行っていなかった。