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日本を含め持続捕鯨支持国は不参加）に加えて「持続的捕鯨委員会」を新たに設置し、双方の委員会で議論し合意（コンセンサス）を得たうえで、総会に挙げられた「議題」について過半数の賛成で付表の修正を行えるという仕組みを導入する。

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「保存委員会」（日本を含め持続捕鯨支持国は不参加）に加えて「持続的捕鯨委員会」を新たに設置し、双方の委員会で議論し合意（コンセンサス）を得たうえで、総会に挙げられた「議題」について過半数の賛成で付表の修正を行えるという仕組みを導入する。

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2018年9月、ブラジルで2年ぶりに開催予定の国際捕鯨委員(International Whaling Commission: IWC)総会が開催される。
この会議で日本政府側は、①IWC 総会の下に、「持続可能な捕鯨委員会」を新設する、
②同委員会及び既に設置されている「保存委員会(Conservation Committee)」でコンセンサス合意された案については、
総会の過半数の賛成で採択可能とする、との提案を上程する予定としている。
法的拘束力を有する「附表(Schedule)」の改正には4 分の3 の多数を要するところ、この要件を緩和するのを狙いとする提案である。
IWC での議論が膠着状態に陥り、商業捕鯨再開支持国と鯨類保護を重視する国とで言主張が分極化していることから、下部委員会を2つに分けて「棲み分け」をし、
商業捕鯨再開を支持する国々は「持続可能な捕鯨委員会」での合意に基づき捕獲再開提案を採択可能にすることを目指している。
http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/352-issstnbljpnfshrymngmnt