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有効求人倍率1.63倍 昭和49年１月以来の高水準
2018年8月31日 8時35分

仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は1.63倍で、引き続き高い水準を維持しています。

厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.63倍でした。

これは、前の月を0.01ポイント上回っていて、1.64倍だった昭和49年１月以来の高い水準を維持しました。

都道府県別では、最も高かったのが東京都で2.16倍、次いで広島県が2.14倍、福井県が2.13倍などとなっています。

一方、最も低かったのは沖縄県で1.14倍、次いで北海道の1.15倍、神奈川県の1.19倍となっていて、22か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。

また、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて3.7％増えて、産業別では「製造業」と「建設業」が6.6％、「サービス業」が6.5％、
「医療、福祉」が6.3％、それぞれ増えています。

厚生労働省は「建設業が好調を維持していることに伴って、交通整理など警備業の求人も増加している。ゆるやかな景気回復を背景に、雇用情勢は引き続き堅調に推移している」としています。