9/1(土) 12:27配信
毎日新聞

　ニートや引きこもりなど就業経験に乏しい生活困窮者の農業分野への就労を進める事業について、農林水産省は２０１９年度から、施設整備や研修などの費用を補助する。農作業を通じた就労意欲の向上と、農業の担い手不足への対策という、福祉・農業の両面から効果を狙う。

　農業を福祉に活用にする事業は「農福（のうふく）連携」と呼ばれている。農業は作物の収穫などを通して達成感を得られやすく、作業を通して周囲とのコミュニケーションを取りやすいといったメリットがある。近年は、障害者の就労支援のほか高齢者の生きがいづくりとして、取り組みが広まりつつある。

　厚生労働省は１６年度、生活困窮者自立支援法に基づき、仕事をした経験があまりない生活困窮者向けの就農訓練事業を始めた。ただ、訓練に必要な施設の整備費などは事業者の負担となっているため、国会議員から対策を求める声が上がっていた。

　そこで、農水省は１９年度から、障害者の就労支援などを行う農園を対象にした補助金制度について、新たに生活困窮者への支援を加える。農園や作業場などの施設整備費や、生産・加工技術の研修費などを補助する予定だ。【原田啓之】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180901-00000036-mai-soci

★1：2018/09/01(土) 13:15:34.01

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