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むしろ新卒一括採用が廃止されると、大学に対する需要は上がる。

簡単にいうと、公的な教育に対する需要は、労働市場のあり方によって深く影響されるような、
企業における人的資本の形成や評価のあり方から決まってくるというだけのこと。
労働市場が非流動的な日本企業では、社員の人的資本形成は、その企業固有の文脈的技能に偏りがちで、
大学という公的な機関が教育するような、ポータブルで、つまり労働市場を介していろいろな企業間で、
通約可能なスキルは必要とされないことが多い。
むしろそのような種類のスキルは、日本企業にとっては「過剰投資」に映るので、好まれないし、
多くの日本企業にとって社員に対する投資は社員がその企業にとどまる限り利益をもたらすから、
労働市場を非流動化させ続けるインセンティブを与える（年功序列賃金、退職金制度など）ことが、
そうした人的資本形成や評価のメカニズムとも補完的だということになる。
逆に言うと、労働市場が流動的な社会では、人的資本の形成やその評価が固有の企業と切り離されているので、
大学院教育のような公的な高等教育に対する需要が大きくなる。