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テクノロジー
2018年9月5日 / 00:44 / 15時間前更新
フェイスブック・ツイッター幹部「事業は政治的影響受けず」＝議会証言原稿
［ワシントン　４日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)とフェイスブック(FB.O)の最高幹部は、５日に下院エネルギー商業委員会で行う証言で、事業は政治的な影響を受けていないと主張する予定だ。証言原稿が４日に公表された。今回の証言は、ソーシャルメディア企業のコンテンツ監視の方法について共和党議員から懸念が示されたことを受け行われる。アルファベット傘下のグーグル(GOOGL.O)は、同社トップによる証言を拒否した。

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が「いかなる決定にも政治的な考えを用いることはない」と述べる予定。原稿によると、ドーシー氏は「シンプルなビジネスの観点から、そして公共の意見交換の場を提供するため、ツイッターはすべての声をサービス上に載せることを方針としている」などと指摘した。 トランプ大統領は７月、根拠を明らかにせず、ツイッターが有力共和党員らの投稿の表示を制限していると批判した。 フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者（ＣＯＯ）の原稿によると、ロシアがソーシャルメディアを介して２０１６年の米大統領選に介入しようとした問題で、同社の対応が後手に回ったと不備を認める方針。 その上で、サンドバーグ氏は「これまでに取った対応は、こうした介入を阻止するためにわれわれができることをすべてやるという決意を示している」と述べている。 同社が偽コンテンツを突き止める手段を向上させたほか、セキュリティーなどを担当する社員が２万人以上に上ることにも証言で触れるという。

ロシアは米大統領選への介入を否定している。ツイッターのドーシーＣＥＯは、上院情報特別委員会でも証言する。

一方グーグルは、法務責任者であるケント・ウォーカー氏の出席を提案したが、下院エネルギー商業委員会は企業の意思決定者の出席を望むとして拒否した。

上院情報特別委員会のリチャード・バー委員長は今回の議会証言について、米国の選挙に対する海外からの介入問題の解決策に重点が置かれると説明。「これを、政府全体や民間セクターからの強力な介入とみなさなければ、問題を理解することはできない」と述べた。

グーグルは、ウォーカー氏が５日にワシントンを訪れ、議員らと会談することが可能だと説明した。