【北海道地震】海外メディアも速報 原発への関心大きく
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海外メディアは、北海道で６日未明に発生した地震を相次いで速報した。ロイター通信は「マグニチュード（Ｍ）６．７の地震が土砂崩れを引き起こして家屋を襲い、多くの人が閉じ込められてけが人が出ているほか、幾つかの地域で停電となった」と伝えた。
ロイターは、余震とみられる地震が起きていると報道。また、北海道電力泊原発で外部電源が喪失したが、非常用発電機で使用済み燃料プールの冷却が続けられたと報じ、原発への関心の大きさをうかがわせた。
ＡＦＰ通信は、日本が地震の多発する環太平洋火山帯に位置し、６月に大阪北部地震、２０１１年３月に東日本大震災が発生していると紹介。今月４日には、人的被害や関西国際空港閉鎖などをもたらした台風２１号が上陸したばかりだとも付け加えた。
（2018/09/06-09:15）
時事ドットコム >>1
韓国人移民を喜んで受け入れてる安倍ちょん
↓
韓国の若者“就職難”で文政権に見切り…困ったときの日本頼み！？ 日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180908/soc1809080003-n1.html >>1
原発電力 政権二枚舌 世界から疑問の恐れ
2013年5月22日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2013052202100003.html
二〇二〇年東京夏季五輪は電力の余裕が十分あると国際公約しながら、
国内では電力の安定供給のために原発再稼働を進めるという相反する説明を安倍政権がしている。
電力確保は国民生活や経済活動はもちろん、世界各国から大勢の人が訪れる五輪開催に不可欠。
整合性の取れた説明がなければ開催計画の信ぴょう性が疑われかねない。
安倍政権発足後のことし一月、五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に
詳細な開催計画書「立候補ファイル」を提出した。
電力に関する項目では「東京では、既存の配電システムで、
二〇年東京大会で発生する（電力の）追加需要に対応することができる」と明記した。
ここに、東電や他の電力会社の原発再稼働方針は書かれていない。
にもかかわらず、ファイルでは電力は今後も安定して確保できるとアピールした。
最大の根拠として、昨年七〜八月の東電管内の最大電力需要五千七十八万キロワットに対し、
七百八万キロワットの予備力があったことを挙げた。
この時期は東電の全原発が停止中。
国外に向けては、再稼働がなくても電力に余裕があると宣伝したことになる。
加えて、今後の新たな電力増強策として（１）東電が一五年までに既存の電力発電所の増強や新設で約三百万キロワット
（２）東京ガスグループが約二百万キロワットの天然ガス発電所を建設・保有する−と列記した。
これらの余力は計約千二百万キロワット。日本の平均的な原発十基分に相当する。
ファイルは、ＩＯＣ委員が五輪開催地を決める際の重要な判断材料。
「東京大会のコンセプトは都や国との綿密な協議を重ねて作られた」と政府のお墨付きを得たと強調している。
安倍晋三首相は招致委の最高顧問。全閣僚が特別顧問に名を連ねる。 外国人の農業就労解禁など、安易にすべきでない。
食の安全が脅かされるし、種苗も盗まれる。
農業はこれからの主流である大規模化を目指して、農地を国有地に。
進化する農業技術に合わせて、日本の農業も集約化を進める。
農地に隣接する元農地も、農地に復活させて効率化。
火災消火や水害で、感電や有害物質流出の恐れがある太陽光発電
太陽光発電や風力発電などで、山野や田畑を壊している。
森は海の恋人というし、日本列島を肥沃な大地に。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
