政府は日本の大学を卒業した外国人留学生が日本で就職しやすくなるよう、在留資格の適用範囲を拡大する方針を固めた。研究や芸術などの専門分野に限らず、一定程度の日本語能力を必要とする業務全般に拡大する方向だ。法務省の告示を改正し、来年４月の運用開始を目指す。

　現在、日本の大学・大学院を卒業した留学生は、研究や医療、芸術といった専門的な仕事について就労が認められる。

　在留資格の一つである「特定活動」を改正し、対象範囲を「日本語による円滑な意思疎通が必要」な業種に拡大。レストランでの接客業務やツアーコンダクターなどの仕事も可能とする。

2018年09月06日 07時21分
YOMIURI ONLIN
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