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ビジネス
2018年9月8日 / 00:09 / 2時間前更新
米国株式市場は下落、対中追加関税への懸念で　アップル下落
［ニューヨーク　７日　ロイター］ - 米国株式市場は主要３指数が下落して取引を終えた。トランプ米大統領が７日、中国に新たな関税を課す可能性に言及したことや、米アップル(AAPL.O)が対中関税措置の対象に一部製品が含まれる恐れがあると明らかにしたことを受けた。

主要指数はほぼマイナスで推移したが、引け前にアップルが「アップルウオッチ」などを含む製品が追加関税の対象になると伝わり、アップル株が終値で０．８％安に沈んだ。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長はこの日、２０００億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領が市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。その後、トランプ氏が、新たに２６７０億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。

プルデンシャル・フィナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、アップルの報道がきっかけとなり、週末にかけた利益確定売りが出た可能性があると指摘。

先行きについては「（中国が）再び通貨を切り下げ、ドルが押し上げられ、米輸出企業への圧力が高まる可能性もある」と述べた。

週間ベースでは、主要３指数がそろって下落。ダウ工業株３０種.DJIが０．１９％、Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXが１．０３％、ナスダック総合.IXICが２．５５％それぞれ値下がりした。

朝方発表された８月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２０万１０００人増となり、前月から伸びが加速。市場予想の１９万１０００人増を上回った。時間当たり平均賃金は前年比で２．９％上昇と、２００９年６月以来の高い伸びを記録した。

半導体大手ブロードコム(AVGO.O)が７．７％高。今期の売上高見通しがアナリスト予想を上回った。

電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラ(TSLA.O)は６．３安で終了。幹部２人の退社が伝わったほか、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）がマリフアナを吸う様子がインターネット番組で放映され、投資家の懸念が高まった。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２１対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２４対１で値下がり銘柄数が多かった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成銘柄を見ると、３７銘柄が５２週高値を更新し、１６銘柄が新安値を付けた。ナスダック総合構成銘柄では９９銘柄が新高値を更新し、６６銘柄が新安値を付けた。

米取引所の合算出来高は６２億５０００万株。直近２０営業日の平均は６２億株。
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