【安倍首相】今後３年間で社会保障制度改革－総裁選
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-10/PETDED6KLVR401?srnd=cojp-v2
安倍首相、今後３年間で社会保障制度改革－総裁選
延広絵美
2018年9月10日 11:19 JST
更新日時 2018年9月10日 12:25 JST
軽減税率などの導入でマクロ経済へのインパクト少ない
今後３年で社会保障制度改革、国土強じん化でインフラ整備
安倍晋三首相は10日、来年10月からの税率10％への消費増税を予定通り実施する考えを明言した。反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む考えを示した。自民党総裁選の共同記者会見で語った。
消費増税は安倍政権下で２回にわたり延期されていた。首相は「消費税は予定通り引き上げたい」と明言した上で、軽減税率の導入などを挙げ、「マクロ経済的なインパクトはだいぶ、少なくなる」と述べた。８％への増税時の反動減から学んで対応したいとも強調し、「自動車や住宅の耐久財の消費を喚起する、あるいは商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と語った。
６年ぶりの選挙戦となった総裁選は安倍首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図。首相は今回が自らにとって「最後の総裁選」と述べ、今後について「改めるべき点はしっかりと改め、謙虚に丁寧に政権運営を行いたい」と語った。石破氏は「国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と述べた。
共同通信が７、８両日に党員・党友を対象に実施した電話調査によると、安倍首相に投票するが61％、石破氏は28.6％だった。首相は国会議員票でも405票のうち約340票を集める見通しで連続３選が濃厚と共同は報じている。
社会保障制度改革
自民党は当初、告示日の７日に候補者の演説会と共同記者会見を行う予定だったが、北海道で発生した震災対応のため、10日に延期していた。
安倍首相は西日本豪雨や北海道の地震、台風被害など災害の多発を受け、電力や空港などの交通インフラに関して全国で総点検する考えを表明。今後３年間で緊急対策を行い、「安心できる強じんな日本を作り上げる」と語った。
また、昨年の衆院選で公約した教育無償化を「実現する」と明言した上で、「全ての世代が安心できる社会保障制度へと３年で改革を断行する」とも述べた。会見では社会保障制度改革を進めることは少子化対策にも資するとの考えを示した。
５年８カ月の政権の成果として雇用情勢の改善などを挙げ、「まっとうな経済を取り戻すことができた」と話した。「景気回復の温かい風が地方に届き始めた」とも語った。通商政策に関しては「貿易制限の応酬はどの国の利益にもならない」と述べ、今後も「自由貿易の旗手として新しい時代のルール作りを主導していかなければならない」と強調した。
一方、「いよいよ憲法を改正するときが来た」と言明。秋の臨時国会を開催する場合は、自民党案の提出を目指す考えを示した。今後の任期３年の間に改憲に「チャレンジしたい」と語った。総裁選後の人事については「全く白紙」と述べるにとどめた。 増税する度にマジに速攻で公務員給与あげてるよね。
寄生虫に蝕まれてる日本 >>130
安倍とかのボンボン老害層は世間知らずだから、
底辺＝平凡クラスの家と車しか持てない層
と思ってるよ本当に。 総裁選で安倍ちゃんに投票する議員の家族をイジメで自殺に追い込もうね♪ ６年間やってて何も出来ていないのに、出来るわけないだろ
もっと言えば、第一次安倍内閣を含めれば７年間だ
こんなものを誰が信じるか 安倍って景気回復と失業率改善ばかり自慢するけど
景気なんて循環するしましてや100年に一度のリーマンショックからの
世界的回復期、そんな景気が上向く時期に政権持ってりゃ当たり前。
安倍は実際何をやったというのか？
景気循環の波の上昇局面に勝手に「アベノミクス」って名前付けただけだろ 金利ゼロの国債 大発行 銀行も買うに買えない 消費税は１０％に
もう当たり前 誰も不思議に思わない 国民支持率が低いのも当たり前 大体、社保や税金が高過ぎるんだよ
給与から毎月十数万も天引きされ、ボーナスでは30万も抜かれる
残りを使おうとすれば、消費税で10%徴収とかふざけんな 社会保障改革は難しいぞ
東京が出生率1,1の状況であれだけ子供があふれて待機児童と過密破綻を起こしてる状況で
何かの社会保障制度改革など
間違いがおきて、東京の出生率が1,4程度にあがってしまうと......
想像もしたくないほど、見るも無惨な過密破綻を引き起こしてしまう
下手に出生率対策をしてしまうと、東京都内の待機児童問題がシャレんならんほど深刻化してしまう まあただ、日本全体をみれば、いま大急ぎで出生率を0,2上げるだけで
https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/img/trend1_img02_l.jpg
2030年の未来がこんだけ劇的に改善するんだよな
まじで0,2上げるだけなんだぜ？それだけではやけりゃ2030年にもこんなに状況は改善してしまう シナチョン家族の国民健保タダ乗りとか、すぐにも手が打てるやろ？
口ばっかで国民をだますなよ。 利権党。移民党。世襲党。
コクミンを守る真の保守政党を作ろう！ まあ社会保障の仕切り直しは必要だわね
先進国の出生率は共通ルールがあっ
ルール1
先進国で、子育て福祉や出生率対策をしっかりやる
【→移民抜きの純粋な出生率が1,8程度に収斂する】
ルール2
先進国で、子育て福祉をしない
【→移民抜きの出生率が1,1～1,4に落ち込む】
｢青色｣が子育て福祉
https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
北欧の代表スウェーデンの移民抜きの出生率
→1,85
子育て福祉をケチるまえの移民抜きのフランス人のみの出生率
→1,8
実はスウェーデンなみの子育て福祉をしているイギリス人の移民抜きの出生率
→1,8
ロシア
出生率1,17
↓
↓プーチンが強権で子育て福祉を充実
↓
移民抜きで【出生率1,79に】
フランスが、子育て福祉を最近けちったら移民抜きの出生率1,4に落ちた
移民抜きの出生率1,8
↓
↓子育て福祉を削る
↓
移民抜きの出生率1,4
老人福祉に手厚く、子育て福祉が低いドイツ、イタリア
→出生率1,4(最近イスラム移民一世だけ出生率が高いが、何もしなきゃ先進国の住民になったイスラム二世も出生率1,4に落ちる)
ルールは簡単なんだ
子育て福祉がないアメリカ人だって移民しか出産していない
日本も子育て福祉ゼロのままでは、出生率1,4から上がらない
【子育てという行事=先進国の住民にとって福祉抜きでは非常に厳しい行事である】
という結論が導き出される 製品を買うと故障だらけw
服を買えばすぐ破れるw
食品は質が悪くて量少なくて値段上がるw
これがゲリノミクスの正体www
最近いい肉買っても味が悪くて気持ち悪くなるwww 団塊世代と、その息子(独身)の年金と医療費で財政破綻確実
誰がやってもハードコース
移民1000万人しかないわなぁ 日本とアメリカ、ドイツ、イタリアは共通の弱点があって
選挙対策だけをしてるから福祉が老人に偏り【子育て支援が脆弱】
https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
一方、子育て支援が年金財源なみにしっかりしてる国々では
イギリス→移民抜きで出生率1,8
北欧スウェーデン→移民抜きで出生率1,8
最近のロシア→移民抜きで出生率1,79
昔のフランス→移民抜きで出生率1,8(若造が子育て支援財源を削ったところ、日本とおなじ出生率1,4に激減)
アメリカは見た目の出生率は悪くないが
中身はボロボロ、収入の低い移民と結婚できない現地白人女性の自殺率が急増、結婚をあきらめた40前後の白人女性の自殺率は前年比80％増
トランプ以前に、すでにアメリカ内部は崩壊してる
アメリカはいまこの2つの争い
◯Googleやアマゾンなど財界の原理主義勢と
◯トランプなどポビユリズム(ウヨとジジババ向けの政策)
残念だけと完全にはずしてる
アメリカに必要なのは大幅な子育て支援
今、イギリスやロシアなみの子育て支援をやらないとアメリカは内部から腐り、2030年あたりから一気にしんどくなってくる ドイツワロタ
ただドイツの場合は移民も高級なんだよな・・・ 日本とイタリアは完全に同じ状況に陥ってる
https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
日本もイタリアも
◯灰色の高齢者福祉だけが北欧スウェーデンを上回り
◯青色の子育て支援財源がアフリカなみ、何もない。
出生率はどちらも先進国最低、経済も停滞
高齢者福祉だけ北欧スウェーデンを上回り、子育て支援はゼロなので
イタリアも日本も国家全体としてみると中福祉の顔をしている ヘイヘイ！
578 名前：名無しさん＠１周年[] 投稿日：2018/09/01(土) 09:56:56.64 ID:0yVWuSD00
安倍政権の増税、国民負担増オンパレード。
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税
○住民税増税
○相続税増税
○発泡酒増税
○年金支給減額
○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828％へ値上げ
○高齢者医療費負担増
○40－64歳介護保険料引き上げ
○医師の診療報酬引き上げ⬅★New!
○児童扶養手当減額
○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、 7200円から1.5倍の10800円に値上げ
安倍自民党は国民負担増やして法人減税!
○タバコ5％増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せ
リッター5円UP！
○初診料値上げ ⬅★New!!
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ
（補正予算は、財政法２９条違反）
安倍自民党の国民搾取政策!
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止
○死亡消費税導入
○生活保護費削減
○大企業優遇政策
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー→初期投資3000億円
毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ
○公務員給与引き上げ ・・・・・・etc
http://file.sin03.ky-3.net/6e45c67b.jpeg
http://file.sin03.ky-3.net/9bca76e3.jpeg
http://file.sin03.ky-3.net/29e6d15e.jpeg
https://i.imgur.com/16Lv1Zr.jpg
https://i.imgur.com/rnsqcFU.jpg
https://i.imgur.com/0Pd0Wvh.jpg
https://i.imgur.com/1D84N5m.jpg
https://i.imgur.com/ycCvAwu.jpg
https://i.imgur.com/IsCbnzt.jpg
https://i.imgur.com/iT7k519.jpg
https://i.imgur.com/0Ue43Yu.jpg
https://i.imgur.com/t6UXiaA.jpg
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https://i.imgur.com/bdUUD1O.jpg 【紫】が今の日本の子育て支援財源
https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/p/picsim/20160914/20160914191427.png
こんな見逃してしまうようなレベルの財源で
日本が衰退したよとか、どうしようもないとかアワワワしやがって...
イギリスやロシアは
年金削って、子育て財源をつんで、消費税も18％全部子育て支援につぎ込んで
移民抜きで出生率1,8まで上げてるぞ、
日本もイギリスロシアと同じことすりゃ簡単にできるんだよ
やれよ 社会保障制度改革っていっても、内容みると土建屋がもうかるだけだよね
税金足りなくなって増税必須だわ 今すぐ対応すれば
はやければ2030 年ころから、日本はまた大国として復活できる話になってくる
【中国やASEANはじめ、アジア諸外国は、日本の出生率対策をかなり見てるぞ】
https://news.nifty.com/article/world/sech/12190-20180906_00023/
もし成功させれば、アジア全体の未来が大きく変わる
日本がここで出生率を0,2あげるだけでも、はやけりゃ2030年にも劇的な効果が見込まれる
https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/img/trend1_img02_l.jpg
アジアの連中もロシアの福祉政策なんか誰も見ちゃいないが
日本の福祉政策はずっと見てる、日本が成功させれば、みんなついてくるだろうからアジア全体の未来が大きく変わる
おそらくアフリカの時代はこなくなる
今後100年ずっとアジアのターンかやってくる そもそも出生率対策なんて適当でいいんだよ
今の日本のザルな子育て福祉で出生率1,4。今の日本の脆弱な福祉状況を、もし欧州に適応すると、移民抜きで出生率0,8まで下がるほどの脆弱過ぎる子育て支援なので
今の日本は子育て支援財源を組めば、何やっても上がるぞ
例えば野党のアホが提案した
【三人目の子供に1000 万の福祉キャッシュ支給】
1000 万の公共投資で
→子供一人あたり平均3000万の子育て投資が必要になるため、三人子供が産まれると9000 万の子育て教育関連内需が 産まれ
◯最大子供三人の成果物が得られる
国家全体でみれば
年間1兆円の公共投資で
→子供三人分の9兆円の子育て教育関連の内需が産まれ
◯子供が最大30万人上乗せされる計算になる
出生率0,2以上は必ず上がる
2030 年のこのグラフも下の根っこのところがめっちゃぶっとくなるぞ
https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/img/trend1_img02_l.jpg
今年の年金財源の増加分が1兆6000 億
一年間の増加分だけ高齢者に年金を我慢してもらって、子育て財源を組むだけで
おそらく日本は問題なく復活する
まあ東京神奈川埼玉だけは、出生率が上がると待機児童で悲惨な過密破綻を引き起こすんだろうけどな 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は6兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日
《資産の部》 《負債の部》
国債 １１２兆円｜発行銀行券 ８４兆円
その他 ４５兆円｜当座預金 ４８兆円
｜その他 ２５兆円
計 １５７兆円｜計 １５７兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2015年8月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ２９８兆円｜発行銀行券 ９０兆円
その他 ５５兆円｜当座預金 ２２０兆円
｜その他 ４３兆円
計 ３５３兆円｜計 ３５３兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
５４ ■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
■戦中戦後のインフレ率と銀行券発行高の推移
http://hiovverio.yamanoha.com/s3.htm
http://hiovverio.yamanoha.com/s4.htm
５４ｙ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
５４ｙ５４ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国民が国債のさらなる増発を訴えたり、ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ｔｙｊ >>130
パートしていても車は必要だよ
貧民でも、家族が増えれば家も必要
一人で気ままに暮らしている人が基準になっては、
それこそこの国はオシマイだからね 元号も変わることだし、また日本を成長路線に戻そうぜ
2050年に伸びる国のランキングを見てみると、もう一目瞭然
Googleが何社いるとかほとんど関係ない関係ない、要は【人口と都市構造が全て】
2050年のGDP ランキング予測
一位 中国 【多極集中】
二位 アメリカ 【多極集中】
三位 インド 【多極集中】
↑四位 インドネシア【中央集権ながら首都移転で多極集中に】
↑五位 メキシコ 【中央集権ながら首都移転で多極集中に】
↑六位 ブラジル 【首都移転、多極集中】
↓7位 日本 【一極集中衰退】
↓8位 ロシア 【一極集中停滞】
↑9位 ナイジェリア【中央集権ながら首都移転で多極集中に】
もはや見事としかいいようがない。。
一極集中で放置すると人口4000 万から6000 万に収斂し、長期的にはアルゼンチン状態に
アルゼンチン、日本、韓国、タイなど例外なく人口6000 万以下にシュリンクする
中央集権ながら長期的な人口政策のもと首都移転して、多極に切り替えたところは、先進国になってもそのまま伸び続ける見込みが出長期的な予測は、この不可解な金融問題の影響を取り除けるので
かなり精度の高い予測が可能になる
短期的には金融の話に引きずられるが
金融政策なんてものは、人の欲望と狂喜が支配する誰も先を読めない金融の世界で、経済を安定させる防衛手段にすぎないわけで
長期的には金融の話は完全に無視できる
重要なのは人口政策、都市政策
出生率対策なんだよ ／＼
／:: :::::::＼
／:::＜◎＞:::＼
／::::::::::::::::::::::::::::::::＼
安部が総理の時は首都直下型と南海トラフ三連動は引き起こされないから大丈Ｖ
首都直下型と南海トラフ三連動がやばい年
2021年 ◎ ※但し東京オリンピックが中止または延期の場合、2021年発生の確率は大幅に下がる。
2023年 ○
2025年 ▲
このときに大天災or大事件(尖閣紛争や北からの攻撃含む)が起こらなければ
2031年 ◎
2033年 ○
2035年 ▲
首都直下型と南海トラフ三連動は日本崩壊(震災で供給力が低下した時に合わせた銀行券の大量発行による
ハイパーインフレ)を世界に印象付けられる一大イベントだか10年スパンの前半に引き起こされる。
それでその10年を日本崩壊の10年にするはず。
※ 日銀の当座預金残高が少なくとも500兆程度は積みあがってないと強いインフレを引き起こせないから、
500兆程度まで積み上がるまでは絶対に首都直下型と南海トラフ三連動は起きない。
逆に首都直下型と南海トラフ三連動は異次元緩和中(安部後の)に引き起こされる可能性が非常に高いと思われる。
上記西暦の年で次の条件のうちどれかが当てはまる年がより危ない。
・ 公明党の人間が総理になったとき
・ 左派政権が出来たとき
・ まとまった改憲派野党が出来たとき(日本維新の会の全国区での躍進や小池新党との共闘、国民民主党の躍進)の自民政権のとき
・ 憲法改正後の自民党政権のとき
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
【日銀のバランスシート】
2017年9月10日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券１００兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ３６１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
ハイパーインフレが起こる時は一年ほどで↑が↓のような内容になる。
【日銀のバランスシート】
20××年×月×日
《資産の部》 《負債の部》
国債 ４３８兆円｜発行銀行券４４０兆円
その他 ７６兆円｜当座預金 ２１兆円
｜その他 ５３兆円
計 ５１４兆円｜計 ５１４兆円
ｇｒｇ >>169
脳の病気の疑いがありますね
痴呆症老人のクレームと一致します 【人口政策、都市政策】に本気で取り組もうよ
このままでは日本は、老人しかいなくなるぞ
◯先進国では、きちんと年金なみに子育て支援財源を積まないと、移民抜きで出生率1,8まで絶対に上がらない。
フランスですら、子育て財源をちょっとけちったら、すぐに移民抜きの出生率が日本と同じ1,4まで落ちた
逆にロシアは、子育て財源きっちり用意したら、数年で出生率1,79
日本は、人口政策の失態として、もうひとつの都市圏問題もある
日本と同じく強烈な中央集権ながら長期的な人口政策をみすえ、成長し続ける国
◯インドネシア→首都移転
◯メキシコ→首都移転
◯フィリピン→首都移転
◯エジプト→首都移転
中央集権にすがり付きながら、長期的な人口政策すらできず衰退、停滞する国
◯日本 東京一極集中
◯韓国 ソウル一極集中
◯タイ バンコク一極集中
◯フランス 緩い、ややパリ一極集中
◯アルゼンチン ブエノスアイレス一極集中
◯ギリシャ アテネ一極集中
出生率を1,8まで上げたロシアですらモスクワ一極集中で停滞すると言われてしまっている
紀元前から数千年の歴史をもつエジプトですら、カイロから首都移転を決めた
長期的な人口政策に基づき政策を決めたエジプトは、首都移転後に経済が伸びつづけるといわれている
東京なんてエジプトに比べたらわずか300 年400年程度の歴史しかないだろう
どのみち社会保障を切り替えて
東京の出生率を1,4程度まであげるだけでも、都内は深刻なこども過密破綻を引き起こすんだから
もう覚悟を決めよう 日本のこのままの状況を放置するとどうなるか？
日本はこれから衰退や少子高齢化に伴う破綻と言われているが
データを詳しく断面で切り取って見てみれば
要はこういうこと
https://www.japanfs.org/ja/files/nl_180415_04.jpg
ごく一部の低出生率な過密破綻地域が
高齢化問題を深刻化させ日本を破綻状況に引きずり落とすという話なんだよ このまま放置すると、一部地域で高齢者破綻が深刻化する。
認知症老人破綻は
満員電車のように詰め込んでも解決できないし
待機児童のように我慢させることもできないぞ
そもそも、いま目に見えてわかるのは
通勤破綻なんだろうな、あの勢いで過密破綻を引き起こすわけで
https://www.japanfs.org/ja/files/nl_180415_04.jpg
通勤破綻もデータをみてみれば、弊害がよくわかる
晩婚化や経済問題、女性の進出などの影響が誤差の範囲になってしまうほど
【通勤時間】が、人口減少と高齢化、経済のシュリンクに影響してることがわかってきてんのに
https://www.bcnretail.com/files/user/201712012043_3.jpg
完全な相関関係がみてとれる
当然、一極集中と低出生率の因果関係も用意に予測がつくわけで
政府は、ぼけーと突っ立ってて何してんの？ 実は通勤破綻は出生率以外にも、日本社会に深刻なダメージを与えていて
一極集中による通勤時間の弊害で、睡眠時間も大幅に削ってしまう
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/web/15/403964/010900079/02.jpg
１日8時間の睡眠がとれない
通勤時間による睡眠弊害は、経済や社会に深刻なダメージを及ぼす
http://netamill.com/60682 >>194
さらに庶民から金を搾り取ることができます まずは子育て財源の確保だわな
別に税金でなくても
NHK受信料や、テレビ電波オークション、原子力関連手数料などからも
子育て財源捻出できるぞ
消費税のように売り上げの18％を、子育て財源としてとってしまえばいい
日本は、原発関連天下り団体だけでもこんなんにあるわけで
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
都内の無駄な規制産業を整理すれば、十分子育て財源なんか作れてしまう 元号もちょうど変わるんだし、衰退の平成時代から
明治維新、戦後成長のような成長時代へ
新元号に伴い仕切り直しじゃない？ そのインフラ整備する人材がすでにいなくなってるのわかんないかな 社会保障は削っていくべき
じゃないと絶対持たないでしょ
各自の貯蓄に頼らせるべき 障害者切り捨てて子育て支援に回せ。移民を増やさないためにも。 年金なんかは税徴収の定額支給にするだけで解決出来そうだけどなぁ
多く払う奴が多く貰ってるなら各自で勝手にやり繰りで良いだろと思うし
医療は薬局をどうにかしろ、病院一軒に薬局5軒とか明らかに異常、何か裏あるだろ
介護は家族に補助金でも出してやれよ、施設建てると無駄が大量に発生するんだから
事業としてやると間に色々入りまくるから費用が膨らみ続けるっての >>202
国を売れる庶民なんかいないよ、そんな凄い力を持っていないからね
国を売ってるのは自国民を減らして外国人増やしてる連中でしょ 部族は子供10人～20人いるんだってな
部族より劣る日本 精神疾患増えたのが少子化の原因
精神薬は性欲なくなるから
精神科とか2ヶ月から3ヶ月新規予約待ち >>164
晩婚化が進んでる現状じゃ出生率なんて上げられないよ
男はババアに勃起できない
勃起できなきゃ子作りはできない
非常に原始的な問題なわけで >>202
真面目な話、
明治維新から終戦まで78年、
終戦から現在まで73年
そろそろ革命か何か起こって現体制を一新する時期に来てると思うんだよね 母子家庭を調査しろよ。顔がよくて若い女は、子どもを爺婆に預けて、１００％男作る > 自動車、住宅の消費喚起
地震や大雨で残債だけ残るのに？
家は買うだけもったいない時代になった まず公務員改革しろや
バカな公務員削減せんとなんぼ増税しても一緒やで >>219
エグいよな
死ぬまで働けってことでしょ
そんなことより厚労省が平均寿命縮め健康寿命伸ばす努力をすべきなんだよ
平均寿命65歳の世の中になれば貯蓄マインドも減少して消費に回す
平均寿命80歳だと貯蓄しておかないと不安で仕方ないわ 格差をみんな金や資産で考えるけどそれだけじゃないからね
法律格差というものもあるしね
全く同じ違反をしても何故か違う結果（罪の重さ）になるとか
強制徴収される税金の数が違うとか
将来が約束されてるかどうかとか
社会福祉差別とか
だから今はなんとかして税金の恩恵を受けるとか税金逃れするかを考える人も増えてるよね 介護事業は雇用対策で自民党が推進した国策だから社会保障の本質を無視して
今のような惨状になったんだよな、麻生太郎も介護ビジネスの推進擁護してたが
あの時のテレビでの麻生のセリフは酷いものだった 日本の税金は６年後に５３種類まで増えることが確定してる
NHK含めたら５４種類だ
今ある税金もいくつかは上げることが確定してる
改革が必要なのは霞ヶ関と政治家の脳ミソ。 自由貿易の旗手として新しい時代のルール作りを主導していかなければならない
まだこんな事言ってるｗ 新設した税金も値上げする税金も日本の最低賃金よりも高い。 一体いつになったら外国人への社会保障分け与え止めるのを検討しないのか？
国民じゃないのに与えてる事に異常性を感じない政府に疑問。 >>224
まったくそう思う。安倍の最後の任期３年、後戻りできない糞改革のオンパレードな予感がする >>229
外国人からも保険料徴収しているなら、保障は与えなくちゃね。 消費税引き上げの案内来たけど帳簿付けるのが面倒くさい
暫定税率と言っても2%の差なら一律にしてくれた方が煩わしくなくていい気が… >>235
高齢者福祉は仕方ないだろうな、日本の高齢者福祉は、すでに消費税25％のスウェーデンを越えてしまってる
逆に日本は
消費税をほぼ子育て財源にしてるイギリスやロシアと違い
オワコン子育て福祉のイタリアアメリカ路線の先頭を走ってしまっている
最近、フランスまでがこの路線に近づいてきていて、老人福祉を残したまま子育て福祉だけ削ってしまった
フランスの移民抜きの出生率が1,4まで急激に落ちて、まさかのフランスが日本の後を追ってきた 19年前のアマゾン
わずか19年で世界一の企業になった。
起業率ってスッゴく大事
http://livedoor.blogimg.jp/news4vip2/imgs/e/d/edc791be.png
今、国内主要都市でぶっちぎりで起業率が低いのが東京
日本は国内でぶっちぎりで起業率が低い東京にすべての資源を集め自滅した
仕切り直そう
明治維新から終戦まで78年
終戦から現在まで73年
70年前後でちょうど経年劣化して、日本はいつもおかしな方向にいっちゃうんだろうな >>6
ほんとこれ、結局なにもわかっちゃいない
ほんと庶民感覚ねえな >国土強じん化でインフラ整備
おまえはほんと建築や土建が好きだな おいｗｗｗ 社会保障を充実といえば増税に次ぐ増税
消費税に消費税かけるかも 本当に建築や土建ばっか見すぎなんだよ
都内の日本橋地中化に
◯リニア以上の歳月と
◯数兆円の土建財源
こんなん要らんでしょ？東京さん何やってんの？成果物は日本橋の風景？
これがリニア以上の歳月をかけて完成した時期に、東京はナイジェリアに抜かされてるぞ......
もう仕切り直そう、ダメじゃんこんなん
◯【まず需要創出はこどもでつくれ】
子供一人あたり3000 万必要と言われてるんだから
こども一人、また一人と産まれていくだけでこんな効果が見込まれる
◯成人するまでに3000 万の内需の発生
◯成人一人働き手、支える側の増加
◯人口増加を見込んだ、外資系からの国内投資の増加。国内企業の内部留保から投資への流れの加速
こんな効率のいい公共事業、他にないだろ？
やれよ
これまでの日本の政策は、バブル団塊ジジババに
◯一人あたり4000 万の福祉キャッシュを配ってる計算になる
でも、誰も消費しなかった、4000 万をためこんでしまって内需につながらなかった
その結果
◯世界ぶっちぎり第二位の金融資産
◯日銀のじゃぶじゃぶマネーでも、バブル団塊ジジババの4000 万からの内需は発生せず
◯内部留保も増加
なんもいいことなかったんだよ
仕切り直そう とりあえず、まず出生率を0,2上げよう
https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/report/img/trend1_img02_l.jpg
わずか0,2あげるだけでも、2030年にもこんなに状況が変わってくる
若手年齢層がこんなに太くなれば、もう完全に別世界なんですよ
わずか0,2上げるだけだよ？それで30年にもここまで状況は改善してしまうんだよ >>1
自民党が泊原発の再稼働の邪魔になる10月から稼働予定の北海道ガスの世界最高【天然ガスタービン発電所】の稼働を来年２月に先伸ばしするように指示！！！！！
原発推進のバカ安倍晋三【自民党】工作員のクズ共は原発にとって都合の悪い情報は無視するwww
10月からガスタービン発電所が稼働するから長引いても問題無し！！
原発より発電能力のある北海道ガス
【ガスタービン発電所】を現在建設中！！！
ガスタービン発電所一基で泊原発以上の発電能力を誇る
しかも、原発の規模の4分の1の敷地で済む
全国にガスタービン発電所を建設すれば、日本に原発など全く必要無くなる！！！
実際に千葉市には既にガスタービン発電所が稼働している
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
2018年10月より稼働予定！
【北海道ガス】石狩LNG基地内における高効率ガス発電設備の建設について
北海道ガス株式会社は、北ガスが運営する石狩ＬＮＧ基地内に「高効率ガス発電設備」を建設することを決定いたしました。
今回建設する発電設備は、世界最高級の発電効率 約50％相当（石狩設置ベース）を有し、運転時に排出する二酸化炭素（CO２）や窒素酸化物（NOx）が少なく、また温排水を周辺海域に一切排出しない方式を採用することで、環境影響に最大限考慮した発電システムといたします。
さらに、発電時に発生する排熱を全てＬＮＧ基地のガス製造用熱源として活用することで、総合的なエネルギー効率の向上をはかり、
省エネ・省CO２を推進するとともに、ガス製造原価の低減に結び付けることで、環境負荷低減とガス事業への相乗効果が期待できます。
■ 高効率ガス発電設備の建設概要
【発電システム】 高効率ガスエンジン
（燃料：天然ガス、ＬＮＧ基地で生じるＢＯＧ※）
※ＬＮＧタンク内で自然気化した天然ガス
【発電容量】 78,000kW（将来的に100,000kWまで拡張予定）
【設置台数】 7,800kWガスエンジン×10台
【発電効率】 約50％相当（石狩設置ベース）※世界最高効率
【総合エネルギー効率】 約80％（発電時の排熱をＬＮＧ基地で活用）
【機器性能】 起動後10分以内で最大出力に達し､幅広い負荷範囲で高効率発電が可能
【着工】 2016年10月
【運転開始】 2018年10月
【住所】 石狩市新港中央4丁目3743（石狩ＬＮＧ基地内）
【総事業費】 約100億円（近接する変電所への送電線敷設工事等を含む） 【就労支援の福祉政策】もおかしいわ
政府のデータとにらめっこしてたら
すぐにわかる
国内の就労問題
つまり【就労希望者と、実際に働いてる連中のギャップ】がある部分は大きく３つ
その1 10代20代の若手
◯そのなかでも大きく３つ
(1)10代の中退ブラブラ連中
(2)新卒就職失敗連中
(3)ブラック企業放置による新卒退職後の軽度ウツ退職
その2 結婚出産退職後のM字カーブ
◯要は子育て女性の就労
その3 退職後の引退高齢者
◯退職後の再就職。年金対策の対処療法として、いま政府が一番力をいれてる部分
政府と官僚、マスコミは、その3の高齢者福祉
一番シンプルで分かりやすい、高齢者の再就職に力をいれまくってる
その2の女性の就労は
最近になって氷河期世代を救おうとありとあらゆる政策をうったところ、【女性の非正規の再就職】と氷河期向けの支援がピッタリフィットして
M字カーブは見た目状はほぼ消えた、日本の女性はアメリカより働いてる状況になってきてる
で、いま福祉はこれだけなんだ
そうじゃないんだよ......
政治家も官僚も頭が悪すぎるんですよ
一番重要な【その1】の初期対応が抜けてるじゃない
はじめでつまづいた連中に、ありとあらゆる福祉財源を積めよ
ブラブラやニート連中は【鮮度があるから二年で腐るぞ】
福祉財源をつむべきは、その1なんだ
全くない、どこをさがしてもない
自民も民進もわざと日本を崩壊させようとしてるとしか思えない
【高校中退、新卒失敗、ブラック廃人】
救うべきはここなんだ、やればやっただけ成果があり、税収がっぽりになるのもここなんだ、ありとあらゆる政策をうてよ
時間がないんだよ、鮮度の問題なんだよ
王様王女様のような扱いでいいから、すぐに復帰させろ
時間との勝負だ、簡単に腐るぞ
これがなんでわからないの？ちょっと仮説を積み重ねれば、ここが一番ヤバイってすぐにわかるだろ？
なんで福祉が何もみあたらないんだ？ 改革はいいけど毟り取るより選べるようにした方がいいと思う まあアメリカですら、問題の本質をつかめずバカな対応してるからな
◯オバマ →オバマケアで、老人向けの医療拡充を目指した
◯Google教→政界に信者も多く、福祉ゼロの世界
◯トランプ→ポピュリズムとウヨ対策、これから人気取りで高齢者向け福祉に走ること確実
◯サンダース→労働者保護
全部ズレてる、全員が全員、アメリカの問題を全くつかめてない
【アメリカの病原】はどうみても、あまりに脆弱な子育て支援制度
https://2.bp.blogspot.com/-hXukTSmmn2I/WR5L_fxe8ZI/AAAAAAAAVFk/8rbZ5zkqwDQ9PtODUKmwnLTVzxcpNKmGwCLcB/s1600/5f666de0a22fb283d794da448d148d78.png
ここが病原なのに
子育てができなかった、40前後の移民でない白人女性の自殺率が急激に上がっていたりと、積み重ねられたアメリカの社会データは、すでにアメリカ内部の子育て文化の崩壊を示してる
でもアメリカの政策は残念ながら、オバマケア含めすべて老人向けの福祉拡充
アメリカはこのまま子育て無策で突っ走ると、はやけりゃ2030年前後に詰むな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
