ナマポ受給者年間210万人のうち、日本国の温情で支給されている在日鮮人の80万人分だけでも支給廃止にすれば3兆円が
浮いて、消費税を5パーセントに戻すことも可能!!

まずは、成り済まし帰化人(二重国籍疑惑)議員たる土井たか子(朝鮮名、李高順)らにより達成された「日本国との平和条約に
基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を廃止し、在日鮮人3世以降の特別永住許可を無効にして他
の外国人と同等に扱うべし。

で、在日鮮人への生活保護の根拠である厚労省の通知（昭和29年5月4日社発第382号厚生省社会局長通知）を廃止すればよい。
要は、帝国臣民だったゆえに与えられていた在日鮮人1〜2世への生活保護を、そのまま生まれた時から外国人である3世以降
にも適用していることがそもそもの間違い。

最高裁でも違憲判決が出てる外国人への生活保護適用を、いまだに各地方自治体レベルで行なっている根拠がこの旧厚生省の
カビの生えた通知。
この通知を廃止すれば大幅な財政赤字削減が可能であり、消費税5%に戻せる！