【税金】株式投資への増税が2019年度税制改正で浮上、軽減税率の財源確保で
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中央省庁による2019年度当初予算の概算要求が8月末にまとまり、予算編成と税制改正に向けた議論が今後本格化する。
大きな焦点は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策と、食料品などに適用する軽減税率の財源確保だ。
軽減税率をめぐっては、1兆円前後の恒久的な財源が必要と政府はこれまで説明している。
そのうち約4000億円は、低所得者の医療や介護費の負担を和らげる「総合合算制度」の実施見送りで賄う方針だが、残り約6000億円もの財源をいかにして捻出するかが喫緊の課題だ。
すでに、昨年末の税制改正で決まったたばこ増税や、給与所得控除の縮小分を財源として当て込む声は出ているものの、それでも約2500億円足りないという状況で浮上したのが、株式投資による金融所得への増税だった。
「今年秋から、いよいよ所得税改革の第3弾が始まる」
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は今春以降、講演会などで税制改正への意気込みを語る中、金融所得課税について取り上げ、その問題意識を繰り返し説いてきた。
それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率(最高55%まで)が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20%近くまで下がってしまう」(宮沢氏)という問題だ。
金融所得課税の税率が一律20%(復興特別所得税を除く)のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。
■渋面の官邸サイド
その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1%の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。
宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。
増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。
そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」(首相周辺)に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。
今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。
折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。
その地力がまさに試されることになる。
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世界最高税率を持つ国トップ15 2017
日本は堂々の3位
> 所得に対して55.95%の税率を持つ
http://nomadcapitalist.com/2017/08/07/countries-with-the-highest-tax/ 一般的な国家地方公務員の給料ボーナス削るだけで3000億くらい確保できるだろ まあ無駄を減らさんとダメよね
行き着く先はギリシャかな 25%までなら許容範囲だが
こういう金持ちに負担かかるやつは実際やらない、口だけパフォーマンス >>1
フランス革命は何故起きたのか?
それは『財政危機』の穴埋めを平民に押し付ける一方
『特権階級(貴族・聖職者)』は徴税を免れたから
【世界史】 フランス革命1 革命の勃発 (19分)
【グロ注意】映画 フランス革命 グロシーン集 虐殺 処刑など【字幕表示推奨】
これらの動画から、俺たちはどのように財政危機を解決するべきか
考えてみないか? あれ?
もしかして軽減税率辞めるのが一番皆にとって幸せじゃね? >>1
「軽減税率の財源確保」っていう言い方やめろ。 ムカつくから。 >>15
議員の家族全員株主だからな。国民のフラストレーション解消にリストしただけでしょうな。 10%から20%にしたのにまた上げるのか。
貯蓄から投資とは何だったのか。
アホくさ。 この政府は増税ばっかりだな。
海外へのバラまきを止めろ。 貯蓄から投資、
そして株式譲渡益税の増税。
この国は何がしたいのか今も
理解不能。
新規事業を望みつつ最低資本金
を上げる理解不能な政策。 株よりパチンコからとれよ
パチンコ減れば節電になるぞ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています